有価証券報告書-第18期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税否認	1,584千円		1,809千円
未払事業税等否認	17,885		29,697
貸倒引当金繰入超過額	879		1,012
従業員賞与等否認	56,573		54,367
その他	149		-
計	77,071		86,886
繰延税金資産(固定)
一括償却資産損金算入限度超過額	3,782		3,366
貸倒引当金繰入超過額	49		314
貸倒損失否認	762		762
無形固定資産償却超過額	21,056		8,488
清算予定子会社の投資に係る税効果	42,226		42,226
持分法による投資損失否認	99,709		109,838
投資事業組合運用損否認	-		6,675
その他	686		467
計	168,273		172,139
繰延税金資産小計	245,344		259,026
評価性引当額	△100,471		△110,601
繰延税金資産合計	144,873		148,425
繰延税金負債(固定)
留保利益に係る一時差異	-		△7,417
その他有価証券評価差額金	-		△7,721
計	-		△15,138
繰延税金資産の純額	144,873		133,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.4
交際費等永久に損金に算入されない額	2.3
持分法による投資利益	△5.6
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
評価性引当額の増減	△1.5
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5