有価証券報告書-第20期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等否認	15,979千円		26,609千円
未払事業所税否認	1,243		1,054
貸倒引当金繰入超過額	225		326
本社移転費用否認	9,948		-
その他	2,141		1,519
計	29,537		29,510
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入超過額	295		76
貸倒損失否認	762		690
固定資産償却超過額	1,855		-
一括償却資産損金算入限度超過額	4,783		5,323
持分法による投資損失否認	109,838		99,421
投資事業組合分配金	12,004		35,658
投資事業組合運用損否認	2,567		-
その他有価証券評価差額金	4,153		34,598
その他	266		-
計	136,527		175,769
繰延税金資産小計	166,065		205,279
評価性引当額	△110,601		△100,111
繰延税金資産合計	55,464		105,167
繰延税金負債(固定)
固定資産償却不足額	-		△1,905
投資事業組合運用益否認	-		△5,007
留保利益に係る一時差異	△3,514		△1,365
その他有価証券評価差額金	△17,474		△32,817
計	△20,988		△41,095
繰延税金資産の純額	34,475		64,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、また、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成27年東京都条例第93号及び第100号)」が平成27年4月1日及び平成27年7月1日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。