有価証券報告書-第26期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	112百万円		69百万円
未払事業所税	1		2
貸倒引当金繰入超過額	1		1
貸倒損失	0		1
固定資産償却超過額	22		4
一括償却資産損金算入限度超過額	5		3
投資事業組合分配金	119		161
未払賞与	23		18
連結子会社の繰越欠損金(注)2	124		81
資産除去債務	1		0
減損損失	-		337
その他	10		4
繰延税金資産小計	425		684
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△124		△81
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△348
評価性引当額小計(注)1	△124		△430
繰延税金資産合計	300		254
繰延税金負債
子会社取得一時差異	△204		-
顧客関連資産	△82		△61
投資事業組合運用益	△21		△30
その他有価証券評価差額金	△85		△77
繰延税金負債合計	△393		△169
繰延税金資産(負債)の純額	△93		84

(注)1.評価性引当額が305百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、減損損失等の将来減算一時差異に係る評価性引当額348百万円を追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	124	124
評価性引当額	-	-	-	-	-	△124	△124
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	81	81
評価性引当額	-	-	-	-	-	△81	△81
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
役員報酬損金不算入額			0.2
のれん償却費等			3.0
繰越欠損金の利用			△1.3
評価性引当額の増減			7.9
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.2