有価証券報告書-第21期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	26,609千円		6,441千円
未払事業所税	1,054		1,309
貸倒引当金繰入超過額	326		246
事務所家賃	-		27,407
未払賞与	1,038		7,016
その他	481		4,149
計	29,510		46,571
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入超過額	76		74
貸倒損失	690		655
固定資産償却超過額	-		3,650
一括償却資産損金算入限度超過額	5,323		9,685
連結子会社の繰越欠損金	-		108,463
持分法による投資損失	99,421		94,367
投資事業組合分配金	35,658		33,846
投資事業組合運用損	-		4,443
その他有価証券評価差額金	34,598		-
その他	-		6
計	175,769		255,192
繰延税金資産小計	205,279		301,764
評価性引当額	△100,111		△202,830
繰延税金資産合計	105,167		98,933
繰延税金負債(固定)
固定資産償却不足額	△1,905		-
投資事業組合運用益	△5,007		-
留保利益に係る一時差異	△1,365		△1,629
子会社取得一時差異	-		△53,807
その他有価証券評価差額金	△32,817		△30,125
計	△41,095		△85,562
繰延税金資産の純額	64,071		13,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
のれん償却費等			6.6
持分法投資損益			△3.0
受取配当金等永久に益金に参入されない項目			0.6
配当留保利益に係る一時差異			△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.8
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			6.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			45.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。