訂正有価証券報告書-第23期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	29,218千円		48,029千円
未払事業所税	1,766		1,656
貸倒引当金繰入超過額	500		4,087
事務所家賃	22,410		9,917
未払賞与	25,374		6,399
その他	7,350		8,706
計	86,619		78,795
繰延税金資産(固定)
貸倒損失	655		655
固定資産償却超過額	41,435		25,671
一括償却資産損金算入限度超過額	9,121		9,986
連結子会社の減損損失	35,805		-
連結子会社の繰越欠損金	91,622		123,652
持分法による投資損失	94,367		-
投資事業組合分配金	38,337		78,731
投資事業組合運用損	12,107		-
その他	22		38
計	323,473		238,735
繰延税金資産小計	410,093		317,531
評価性引当額	△221,794		△123,652
繰延税金資産合計	188,298		193,878
繰延税金負債(固定)
留保利益に係る一時差異	△440		-
投資事業組合運用益	-		△3,811
その他有価証券評価差額金	△61,169		△53,376
計	△61,609		△57,187
繰延税金資産の純額	126,688		136,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
のれん償却費等	2.3
持分法投資損益	△0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3
留保利益に係る一時差異	0.0
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	1.2
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3