有価証券報告書-第22期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	6,441千円		29,218千円
未払事業所税	1,309		1,766
貸倒引当金繰入超過額	246		500
事務所家賃	27,407		22,410
未払賞与	7,016		25,374
その他	4,149		7,350
計	46,571		86,619
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入超過額	74		-
貸倒損失	655		655
固定資産償却超過額	3,650		41,435
一括償却資産損金算入限度超過額	9,685		9,121
連結子会社の減損損失	-		35,805
連結子会社の繰越欠損金	108,463		91,622
持分法による投資損失	94,367		94,367
投資事業組合分配金	33,846		38,337
投資事業組合運用損	4,443		12,107
その他	6		22
計	255,192		323,473
繰延税金資産小計	301,764		410,093
評価性引当額	△202,830		△221,794
繰延税金資産合計	98,933		188,298
繰延税金負債(固定)
留保利益に係る一時差異	△1,629		△440
子会社取得一時差異	△53,807		-
その他有価証券評価差額金	△30,125		△61,169
計	△85,562		△61,609
繰延税金資産の純額	13,371		126,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.2
のれん償却費等	6.6		2.3
持分法投資損益	△3.0		△0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.6		0.3
留保利益に係る一時差異	△0.1		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
住民税均等割	0.4		0.1
評価性引当額の増減	6.1		1.2
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4		34.3