有価証券報告書-第24期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	48,029千円		51,904千円
未払事業所税	1,656		1,782
貸倒引当金繰入超過額	4,087		5,105
貸倒損失	655		655
固定資産償却超過額	25,671		11,360
一括償却資産損金算入限度超過額	9,986		11,358
投資事業組合分配金	78,731		86,656
事務所家賃	9,917		-
未払賞与	6,399		16,567
連結子会社の繰越欠損金(注)	123,652		124,283
その他	8,745		7,051
繰延税金資産小計	317,531		316,725
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△124,283
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		-
評価性引当額小計	△123,652		△124,283
繰延税金資産合計	193,878		192,441
繰延税金負債
投資事業組合運用益	△3,811		△7,604
その他有価証券評価差額金	△53,376		△65,537
繰延税金負債合計	△57,187		△73,142
繰延税金資産の純額	136,691		119,299

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	124,283	124,283
評価性引当額	-	-	-	-	-	△124,283	△124,283
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。