営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	平成25年4月17日取締役会第9回ストック・オプション
付与日	平成25年5月2日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由があると取締役会の決議で認められた場合はこの限りではない。また、新株予約権者は、平成25年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期(以下、「達成期」という。)に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)営業利益が1,520百万円を超過した場合達成期:平成27年12月期まで 行使可能割合:40%達成期:平成28年12月期 行使可能割合:30%達成期:平成29年12月期 行使可能割合:20%達成期:平成30年12月期 行使可能割合:10%(b)営業利益が1,750百万円を超過した場合達成期:平成27年12月期まで 行使可能割合:60%達成期:平成28年12月期 行使可能割合:50%達成期:平成29年12月期 行使可能割合:40%達成期:平成30年12月期 行使可能割合:30%その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。

(注)平成16年12月23日付で普通株式1株につき10株、平成19年1月1日で普通株式1株につき2株、平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/03/27 15:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2015/03/27 15:13

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△513,673千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,462,166千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額3,842千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,986千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/03/27 15:13

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2015/03/27 15:13

#5 新株予約権等の状況（連結）

また、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、その条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
3.新株予約権者は、平成25年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期(以下、「達成期」という。)に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が1,520百万円を超過した場合

2015/03/27 15:13

#6 業績等の概要

以上により、当連結会計年度(平成26年1月1日～平成26年12月31日)における連結経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、13,373,210千円(前年同期比11.3%増)となり増収を確保いたしました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制が功を奏し、1,515,412千円(前年同期比13.0%増)となりました。経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益を計上したことにより、1,647,651千円(前年同期比8.3%増)となりました。税金等調整前当期純利益は、特別損失に本社移転費用106,566千円を計上したことにより、1,527,525千円(前年同期比0.4%増)となり、当期純利益は、法人税等を計上したことにより、958,569千円(前年同期比0.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/03/27 15:13

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,439,968千円となり、前連結会計年度と比べて92,413千円減少しました。これは、主に人件費の抑制が功を奏したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は1,515,412千円となり、前連結会計年度と比べて174,643千円増加しました。
④営業外損益

2015/03/27 15:13

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※1 2,532,381	※1 2,439,968
営業利益	1,340,768	1,515,412
営業外収益

2015/03/27 15:13

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,986千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/03/27 15:13