#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額65,769千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,079千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,334,791千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額9,237,903千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額58,476千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,773千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/05/10 11:19
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/05/10 11:19
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は627,155千円(前年同期は535,624千円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が248,034千円あったものの、投資有価証券の売却による収入が161,615千円、関係会社株式の売却による収入が675,324千円、投資事業組合からの分配による収入が131,919千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物附属設備 10年～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2019/05/10 11:19