整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,334,791千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額9,237,903千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額58,476千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,773千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/05/10 11:19

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年～20年
建物附属設備 10年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/05/10 11:19

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
貸倒損失	655	655
固定資産償却超過額	41,435	25,671
一括償却資産損金算入限度超過額	9,121	9,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は12,742,244千円となり、前連結会計年度末と比べて3,952,864千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が2,975,543千円、受取手形及び売掛金が930,100千円増加したことによるものです。
固定資産は1,964,258千円となり、前連結会計年度末と比べて926,198千円減少いたしました。これは、主に投資有価証券が867,887千円、のれんが112,347千円減少したことによるものです。
(負債)

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#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
為替差損	358	1,077
固定資産売却損	3,299	-
その他	107	308

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

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