無形固定資産
連結
- 2022年12月31日
- 10億2800万
- 2023年12月31日 -15.18%
- 8億7200万
個別
- 2022年12月31日
- 7億5500万
- 2023年12月31日 -8.34%
- 6億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。2024/03/25 11:06
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,435百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額22,201百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/25 11:06 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年~15年
工具、器具及び備品 4年~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に、顧客関連資産については、効果が及ぶ期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/25 11:06 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/25 11:06
投資活動の結果使用した資金は404百万円(前年同期は367百万円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が390百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 4年~20年2024/03/25 11:06
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2024/03/25 11:06
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 ダイナテック株式会社に係る有形固定資産 49 45 ダイナテック株式会社に係る無形固定資産 272 180 ダイナテック株式会社に係る固定資産の減損損失 - 112
連結子会社であるダイナテック株式会社は宿泊施設向け情報システムを開発・提供するためのソフトウエア等を保有しております。ダイナテック株式会社に係る固定資産については、当連結会計年度において、同社のSI事業(宿泊管理システム)の将来の収益見込みを見直したことに伴い、「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)※3 減損損失」に記載しているとおり、減損損失112百万円を認識しております。なお、当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づき算定した、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローにより算定しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に、のれん及び顧客関連資産については、効果が及ぶ期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 成果報酬型広告「アフィリエイト」
①ASP
ASPにおいては、広告主に対し(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供と(ⅱ)広告成果発生の手配を行っております。(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、広告主より成果報酬発生条件が開示された時点から一定の期間にわたり収益を認識しております。(ⅱ)広告成果発生の手配については、アフィリエイトリンクを経由して発生した注文が承認された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、広告成果発生の手配においては、当社が代理人に該当すると判断しており、広告主から受け取る額からメディア運営者へ支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②コンサルティング
コンサルティングにおいては、広告主に対し(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供及び広告運営の受託と(ⅱ)広告主の広告を広告掲載メディアに掲載し広告成果が発生するよう活動を行っております。(ⅰ)バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供及び広告運営の受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約締結時から一定の期間にわたり収益を認識しております。(ⅱ)広告主の広告を広告掲載メディアに掲載し広告成果が発生するよう行う活動については、アフィリエイトリンクを経由して発生した注文が承認された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③オプション
オプションにおいては、「アフィリエイト」広告運営に付随するオプションサービスの提供を行っております。主なオプションであるメディア運営者への広告出稿の受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、広告掲載時から一定の期間にわたり収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。2024/03/25 11:06