有価証券報告書-第28期(2023/01/01-2023/12/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんについて、5年間の均等償却を行っております。その資産性については事業計画等をもとに慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる又は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化により、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなりました。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありました。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額)を最大化するため、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は、29,396百万円(前期比17.7%減)となりました。
全体として、期初から事業環境の変化に伴うネガティブな影響を強く受けており、成果報酬型広告「アフィリエイト」及びオンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」については、前期比で大幅な減収となりました。一方で、クリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」については、厳しい事業環境の中、メーカー向け広告機能「StoreMatch Pro(ストアマッチプロ)」の利用の増加等により、小幅な減収にとどまりました。
販売費及び一般管理費は、人員増による人件費の増加のほか、健全なアフィリエイトネットワーク運営のための審査やパトロールの強化、セキュリティ強化のためのシステム費用や新規サービスのプロモーション費用の増加等により、4,919百万円(前期比7.5%増)となりました。
営業利益は、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加等により、5,229百万円(前期比36.6%減)となりました。
経常利益は、営業外費用に投資事業組合運用損22百万円を計上したこと等により、5,217百万円(前期比37.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等1,640百万円を計上したほか、連結子会社であるダイナテック株式会社に係る資産等の減損損失144百万円を計上したこと等により、3,400百万円(前期比41.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
a)マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。
当連結会計年度におきましては、「アフィリエイト」については、旅行分野で回復がみられたものの、主に金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制により、前期比で大幅な減収となりました。この結果、セグメント売上高は11,789百万円(前期比26.3%減)、セグメント利益は1,853百万円(前期比35.1%減)となりました。
また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2023年1月にスマートフォン版管理画面をリニューアルし、「SNS広告作成機能」を追加しました。これによりメディア運営者のSNS掲載用アカウントにおける広告作成の手順を大幅に簡略化しました。
そのほか、2023年10月から施行された消費者庁告示による、いわゆる「ステルスマーケティング規制」への対応として、広告主とメディア運営者の双方への働きかけや、それぞれのサイトの審査及びパトロールの強化、外部専門家によるメディア運営者向けセミナーの開催等、当社の目指す「クリーンネットワーク」の維持に努めました。
b)ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」及びクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」であります。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space(ビースペース)」及び連結子会社であるダイナテック株式会社(宿泊施設向けに情報システムを開発・提供)を含んでおります。
当連結会計年度におきましては、「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」については、2022年10月からオンラインモールが推進するストア向け新広告商品の利用増加に加え、オンラインモールのキャンペーン施策方針変更の影響を受けたことにより、前期比で大幅な減収となりました。一方で、「StoreMatch(ストアマッチ)」については、「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」と同様の厳しい事業環境の中、メーカー向け広告機能「StoreMatch Pro(ストアマッチプロ)」の利用の増加等により、小幅な減収にとどまりました。この結果、セグメント売上高は17,606百万円(前期比10.6%減)、セグメント利益は4,811百万円(前期比28.2%減)となりました。
また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社において、宿泊予約システム「Direct In S4(ダイレクトインエスフォー)」の会員ランク機能、ポイント機能及びクーポン機能を当社と共同開発し、リリースしました。さらに、宿泊管理システム「Dynalution(ダイナリューション)」において、「客室精算・チェックアウト」機能をリリースし、宿泊施設と宿泊客の利便性向上を実現しました。
②生産、受注及び販売の実績
a)生産実績
当社グループは、マーケティングソリューションを提供する事業を展開しており、提供するサービスの性格上生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略いたします。
b)受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略いたします。
c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度において、マーケティングソリューションズ事業及びECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「①経営成績」をご覧ください。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)2023年10月1日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社、同社の完全子会社であるヤフー株式会社及びLINE株式会社を中心としたグループ内組織再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更しております。この取引により兄弟会社であったヤフー株式会社は、事業を承継させた上で消滅しております。当連結会計年度の販売実績についてはヤフー株式会社に対する販売実績及びLINEヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。
③財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は28,351百万円となり、前連結会計年度末と比べて153百万円増加いたしました。
流動資産は26,665百万円となり、前連結会計年度末と比べて543百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が527百万円、未収入金が307百万円減少したものの、現金及び預金が1,349百万円増加したことによるものです。
固定資産は1,685百万円となり、前連結会計年度末と比べて389百万円減少いたしました。これは、主にのれんが52百万円、顧客関連資産が67百万円、投資有価証券が90百万円、繰延税金資産が105百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は5,887百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,490百万円減少いたしました。
流動負債は5,802百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,505百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が1,228百万円減少したことによるものです。
固定負債は85百万円となり、前連結会計年度末と比べて15百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は22,463百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,643百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により1,746百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,400百万円増加したことによるものです。
④キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は21,534百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,349百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,499百万円(前年同期は6,774百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が5,041百万円であり、プラス要因として、減価償却費が421百万円、売上債権の減少額が527百万円であったものの、マイナス要因として、法人税等の支払額が2,695百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は404百万円(前年同期は367百万円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が390百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,745百万円(前年同期は1,720百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が1,740百万円であったことによるものです。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「④キャッシュ・フロー」をご覧ください。
当社グループの資金需要の主なものは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額)を最大化するためマーケティングソリューションの効果向上及び今後の成長に向けた新たな領域等へのサービス開発・投資のほか、事業規模の拡大にともない需要が高まる運転資金です。これらの資金需要は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて外部からの資金調達を実施いたします。
記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんについて、5年間の均等償却を行っております。その資産性については事業計画等をもとに慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる又は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化により、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなりました。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありました。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額)を最大化するため、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は、29,396百万円(前期比17.7%減)となりました。
全体として、期初から事業環境の変化に伴うネガティブな影響を強く受けており、成果報酬型広告「アフィリエイト」及びオンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」については、前期比で大幅な減収となりました。一方で、クリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」については、厳しい事業環境の中、メーカー向け広告機能「StoreMatch Pro(ストアマッチプロ)」の利用の増加等により、小幅な減収にとどまりました。
販売費及び一般管理費は、人員増による人件費の増加のほか、健全なアフィリエイトネットワーク運営のための審査やパトロールの強化、セキュリティ強化のためのシステム費用や新規サービスのプロモーション費用の増加等により、4,919百万円(前期比7.5%増)となりました。
営業利益は、売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加等により、5,229百万円(前期比36.6%減)となりました。
経常利益は、営業外費用に投資事業組合運用損22百万円を計上したこと等により、5,217百万円(前期比37.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等1,640百万円を計上したほか、連結子会社であるダイナテック株式会社に係る資産等の減損損失144百万円を計上したこと等により、3,400百万円(前期比41.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
a)マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。
当連結会計年度におきましては、「アフィリエイト」については、旅行分野で回復がみられたものの、主に金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制により、前期比で大幅な減収となりました。この結果、セグメント売上高は11,789百万円(前期比26.3%減)、セグメント利益は1,853百万円(前期比35.1%減)となりました。
また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2023年1月にスマートフォン版管理画面をリニューアルし、「SNS広告作成機能」を追加しました。これによりメディア運営者のSNS掲載用アカウントにおける広告作成の手順を大幅に簡略化しました。
そのほか、2023年10月から施行された消費者庁告示による、いわゆる「ステルスマーケティング規制」への対応として、広告主とメディア運営者の双方への働きかけや、それぞれのサイトの審査及びパトロールの強化、外部専門家によるメディア運営者向けセミナーの開催等、当社の目指す「クリーンネットワーク」の維持に努めました。
b)ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」及びクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」であります。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space(ビースペース)」及び連結子会社であるダイナテック株式会社(宿泊施設向けに情報システムを開発・提供)を含んでおります。
当連結会計年度におきましては、「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」については、2022年10月からオンラインモールが推進するストア向け新広告商品の利用増加に加え、オンラインモールのキャンペーン施策方針変更の影響を受けたことにより、前期比で大幅な減収となりました。一方で、「StoreMatch(ストアマッチ)」については、「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」と同様の厳しい事業環境の中、メーカー向け広告機能「StoreMatch Pro(ストアマッチプロ)」の利用の増加等により、小幅な減収にとどまりました。この結果、セグメント売上高は17,606百万円(前期比10.6%減)、セグメント利益は4,811百万円(前期比28.2%減)となりました。
また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社において、宿泊予約システム「Direct In S4(ダイレクトインエスフォー)」の会員ランク機能、ポイント機能及びクーポン機能を当社と共同開発し、リリースしました。さらに、宿泊管理システム「Dynalution(ダイナリューション)」において、「客室精算・チェックアウト」機能をリリースし、宿泊施設と宿泊客の利便性向上を実現しました。
②生産、受注及び販売の実績
a)生産実績
当社グループは、マーケティングソリューションを提供する事業を展開しており、提供するサービスの性格上生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略いたします。
b)受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略いたします。
c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| マーケティングソリューションズ事業(百万円) | 11,789 | 73.7 |
| ECソリューションズ事業(百万円) | 17,606 | 89.4 |
| 合計(百万円) | 29,396 | 82.3 |
(注)1.当連結会計年度において、マーケティングソリューションズ事業及びECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「①経営成績」をご覧ください。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| LINEヤフー株式会社 | 5,903 | 16.5 | 3,740 | 12.7 |
(注)2023年10月1日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社、同社の完全子会社であるヤフー株式会社及びLINE株式会社を中心としたグループ内組織再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更しております。この取引により兄弟会社であったヤフー株式会社は、事業を承継させた上で消滅しております。当連結会計年度の販売実績についてはヤフー株式会社に対する販売実績及びLINEヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。
③財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は28,351百万円となり、前連結会計年度末と比べて153百万円増加いたしました。
流動資産は26,665百万円となり、前連結会計年度末と比べて543百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が527百万円、未収入金が307百万円減少したものの、現金及び預金が1,349百万円増加したことによるものです。
固定資産は1,685百万円となり、前連結会計年度末と比べて389百万円減少いたしました。これは、主にのれんが52百万円、顧客関連資産が67百万円、投資有価証券が90百万円、繰延税金資産が105百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は5,887百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,490百万円減少いたしました。
流動負債は5,802百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,505百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が1,228百万円減少したことによるものです。
固定負債は85百万円となり、前連結会計年度末と比べて15百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は22,463百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,643百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により1,746百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,400百万円増加したことによるものです。
④キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は21,534百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,349百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,499百万円(前年同期は6,774百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が5,041百万円であり、プラス要因として、減価償却費が421百万円、売上債権の減少額が527百万円であったものの、マイナス要因として、法人税等の支払額が2,695百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は404百万円(前年同期は367百万円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が390百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,745百万円(前年同期は1,720百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が1,740百万円であったことによるものです。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「④キャッシュ・フロー」をご覧ください。
当社グループの資金需要の主なものは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額)を最大化するためマーケティングソリューションの効果向上及び今後の成長に向けた新たな領域等へのサービス開発・投資のほか、事業規模の拡大にともない需要が高まる運転資金です。これらの資金需要は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて外部からの資金調達を実施いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
