有価証券報告書-第26期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんについて、5年間の均等償却を行っております。その資産性については事業計画等をもとに慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる又は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う度重なる活動制限による厳しい状況が、ワクチン追加接種が促進されてきたことに伴い、徐々に緩和され、景気持ち直しの動きがみられるようになりました。しかし、足元では国内でも変異株の感染者数が急速に増加しており、いまなお先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額)を最大化するため、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は、成果報酬型広告「アフィリエイト」について、就職分野及び旅行等の外出を伴う分野が引き続き低調であるものの、それを上回るEC分野の伸長及び金融分野の回復により、前期比で増収となりました。また、オンラインモールのストア向けサービスについて、EC需要の増加のほか、事業者のECへの注力意識の高まりによる利用事業者(ストア)数の増加、オンラインモールが実施した大型キャンペーンへの対応の奏功により、前期比で増収となりました。その結果、33,560百万円(前期比15.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、(ⅰ)5月に実施した本社移転に伴う一時的な費用を計上した一方で、家賃等の事務所関連費用が減少したこと、加えて、(ⅱ)第1四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社に係る資産を減損したことに伴い、のれん償却費及び減価償却費が減少しました。その結果、4,973百万円(前期比7.3%減)となりました。
営業利益は、売上高の推移等により、7,905百万円(前期比27.1%増)となりました。
経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益30百万円を計上したこと等により、7,947百万円(前期比26.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、3,260百万円(前期比23.6%減)となりました。これは、第1四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業(宿泊予約システム)の将来の収益見込みを見直したことに伴い減損損失2,406百万円を特別損失に計上したこと及び法人税等2,189百万円を計上したこと等によるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、組織の名称変更に伴い、従来「マーケティングソリューション事業」「ECソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を、「マーケティングソリューションズ事業」「ECソリューションズ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
a) マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
当連結会計年度におきましては、「アフィリエイト」について、就職分野及び旅行等の外出を伴う分野が引き続き低調であるものの、それを上回るEC分野の伸長及び金融分野の回復により、前期比で増収となりました。
プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2021年7月、新しい計測システム「バウンスレス計測機能」の提供を開始しました。これにより、広告をクリックした際に当社サーバーを経由せず、直接広告主のサイトに遷移し、コンバージョン等の計測を可能にしました。
また、アドフラウド対策への主な取り組みとして、2021年8月、安全・安心な広告配信を評価する2つの認証「KTAA(景表法特商法遵守広告代理店認証)」及び「YMAA(薬機法医療法遵守広告代理店認証)」を取得しました。さらに、アフィリエイトネットワークの品質を強化するため、2021年12月、Momentum株式会社と連携した薬機法フィルタの仕組みを導入しました。
この結果、セグメント売上高は15,778百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益は2,774百万円(前期比6.1%増)となりました。
景表法:「景品表示法」の略
薬機法:「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略
b) ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space」及び連結子会社であるダイナテック株式会社(宿泊施設向けに情報システムを開発・提供)を含みます。
当連結会計年度におきましては、オンラインモールのストア向けサービスについては、EC需要の増加のほか、事業者のECへの注力意識の高まりによる利用事業者(ストア)数の増加、オンラインモールが実施した大型キャンペーンへの対応の奏功により、前期比で増収となりました。
また、第1四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業(宿泊予約システム)の将来の収益見込みを見直したことに伴い減損損失2,406百万円を特別損失に計上しました。当該減損処理に伴い、のれん償却費及び減価償却費が減少しました。
プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、「ストアマッチ」のメーカー向け広告機能の強化に注力しました。また、2021年6月、アスクル株式会社が運営する「LOHACO by ASKUL」向けに、「STORE's R∞」のクーポン配信機能及び「ストアマッチ」のメーカー向け広告機能を利用したサービスを開発し、提供を開始しました。
この結果、セグメント売上高は17,782百万円(前期比25.0%増)、セグメント利益は6,577百万円(前期比31.9%増)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a) 生産実績
当社グループは、マーケティングソリューションを提供する事業を展開しており、提供するサービスの性格上生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略いたします。
b) 受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略いたします。
c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.当連結会計年度において、ECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「① 経営成績」をご覧ください。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は23,936百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,462百万円増加いたしました。
流動資産は22,019百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,357百万円増加いたしました。これは、主に差入保証金が310百万円減少したものの、現金及び預金が4,076百万円、受取手形及び売掛金が605百万円増加したことによるものです。
固定資産は1,917百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,895百万円減少いたしました。これは、主にソフトウエアが1,406百万円、のれんが542百万円、顧客関連資産が735百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は7,370百万円となり、前連結会計年度末と比べて427百万円減少いたしました。
流動負債は7,294百万円となり、前連結会計年度末と比べて291百万円減少いたしました。これは、主に買掛金が237百万円増加したものの、未払金が201百万円、未払法人税等が115百万円、その他流動負債が211百万円減少したことによるものです。
固定負債は76百万円となり、前連結会計年度末と比べて136百万円減少いたしました。これは、その他固定負債が53百万円増加したものの、繰延税金負債が189百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は16,566百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,890百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により1,356百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,260百万円増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は15,498百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,076百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,397百万円(前年同期は5,894百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が5,449百万円であり、プラス要因として、減価償却費が709百万円、減損損失が2,406百万円であったものの、マイナス要因として、売上債権の増加額が605百万円、法人税等の支払額が2,485百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は34百万円(前年同期は1,206百万円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が277百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が313百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,355百万円(前年同期は1,128百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が1,352百万円であったことによるものです。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「④ キャッシュ・フロー」をご覧ください。
当社グループの資金需要の主なものは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額)を最大化するためマーケティングソリューションの効果向上及び今後の成長に向けた新たな領域等への研究・開発・投資のほか、事業規模の拡大にともない需要が高まる運転資金です。これらの資金需要は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて外部からの資金調達を実施いたします。
記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんについて、5年間の均等償却を行っております。その資産性については事業計画等をもとに慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる又は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う度重なる活動制限による厳しい状況が、ワクチン追加接種が促進されてきたことに伴い、徐々に緩和され、景気持ち直しの動きがみられるようになりました。しかし、足元では国内でも変異株の感染者数が急速に増加しており、いまなお先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額)を最大化するため、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は、成果報酬型広告「アフィリエイト」について、就職分野及び旅行等の外出を伴う分野が引き続き低調であるものの、それを上回るEC分野の伸長及び金融分野の回復により、前期比で増収となりました。また、オンラインモールのストア向けサービスについて、EC需要の増加のほか、事業者のECへの注力意識の高まりによる利用事業者(ストア)数の増加、オンラインモールが実施した大型キャンペーンへの対応の奏功により、前期比で増収となりました。その結果、33,560百万円(前期比15.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、(ⅰ)5月に実施した本社移転に伴う一時的な費用を計上した一方で、家賃等の事務所関連費用が減少したこと、加えて、(ⅱ)第1四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社に係る資産を減損したことに伴い、のれん償却費及び減価償却費が減少しました。その結果、4,973百万円(前期比7.3%減)となりました。
営業利益は、売上高の推移等により、7,905百万円(前期比27.1%増)となりました。
経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益30百万円を計上したこと等により、7,947百万円(前期比26.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、3,260百万円(前期比23.6%減)となりました。これは、第1四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業(宿泊予約システム)の将来の収益見込みを見直したことに伴い減損損失2,406百万円を特別損失に計上したこと及び法人税等2,189百万円を計上したこと等によるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、組織の名称変更に伴い、従来「マーケティングソリューション事業」「ECソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を、「マーケティングソリューションズ事業」「ECソリューションズ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
a) マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
当連結会計年度におきましては、「アフィリエイト」について、就職分野及び旅行等の外出を伴う分野が引き続き低調であるものの、それを上回るEC分野の伸長及び金融分野の回復により、前期比で増収となりました。
プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2021年7月、新しい計測システム「バウンスレス計測機能」の提供を開始しました。これにより、広告をクリックした際に当社サーバーを経由せず、直接広告主のサイトに遷移し、コンバージョン等の計測を可能にしました。
また、アドフラウド対策への主な取り組みとして、2021年8月、安全・安心な広告配信を評価する2つの認証「KTAA(景表法特商法遵守広告代理店認証)」及び「YMAA(薬機法医療法遵守広告代理店認証)」を取得しました。さらに、アフィリエイトネットワークの品質を強化するため、2021年12月、Momentum株式会社と連携した薬機法フィルタの仕組みを導入しました。
この結果、セグメント売上高は15,778百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益は2,774百万円(前期比6.1%増)となりました。
景表法:「景品表示法」の略
薬機法:「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略
b) ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space」及び連結子会社であるダイナテック株式会社(宿泊施設向けに情報システムを開発・提供)を含みます。
当連結会計年度におきましては、オンラインモールのストア向けサービスについては、EC需要の増加のほか、事業者のECへの注力意識の高まりによる利用事業者(ストア)数の増加、オンラインモールが実施した大型キャンペーンへの対応の奏功により、前期比で増収となりました。
また、第1四半期連結会計期間において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業(宿泊予約システム)の将来の収益見込みを見直したことに伴い減損損失2,406百万円を特別損失に計上しました。当該減損処理に伴い、のれん償却費及び減価償却費が減少しました。
プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、「ストアマッチ」のメーカー向け広告機能の強化に注力しました。また、2021年6月、アスクル株式会社が運営する「LOHACO by ASKUL」向けに、「STORE's R∞」のクーポン配信機能及び「ストアマッチ」のメーカー向け広告機能を利用したサービスを開発し、提供を開始しました。
この結果、セグメント売上高は17,782百万円(前期比25.0%増)、セグメント利益は6,577百万円(前期比31.9%増)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a) 生産実績
当社グループは、マーケティングソリューションを提供する事業を展開しており、提供するサービスの性格上生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略いたします。
b) 受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略いたします。
c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 前年同期比(%) |
| マーケティングソリューションズ事業(百万円) | 15,778 | 105.6 |
| ECソリューションズ事業(百万円) | 17,782 | 125.0 |
| 合計(百万円) | 33,560 | 115.0 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| ヤフー株式会社 | 5,708 | 19.6 | 6,376 | 19.0 |
2.当連結会計年度において、ECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「① 経営成績」をご覧ください。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は23,936百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,462百万円増加いたしました。
流動資産は22,019百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,357百万円増加いたしました。これは、主に差入保証金が310百万円減少したものの、現金及び預金が4,076百万円、受取手形及び売掛金が605百万円増加したことによるものです。
固定資産は1,917百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,895百万円減少いたしました。これは、主にソフトウエアが1,406百万円、のれんが542百万円、顧客関連資産が735百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は7,370百万円となり、前連結会計年度末と比べて427百万円減少いたしました。
流動負債は7,294百万円となり、前連結会計年度末と比べて291百万円減少いたしました。これは、主に買掛金が237百万円増加したものの、未払金が201百万円、未払法人税等が115百万円、その他流動負債が211百万円減少したことによるものです。
固定負債は76百万円となり、前連結会計年度末と比べて136百万円減少いたしました。これは、その他固定負債が53百万円増加したものの、繰延税金負債が189百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は16,566百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,890百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により1,356百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,260百万円増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は15,498百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,076百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,397百万円(前年同期は5,894百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が5,449百万円であり、プラス要因として、減価償却費が709百万円、減損損失が2,406百万円であったものの、マイナス要因として、売上債権の増加額が605百万円、法人税等の支払額が2,485百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は34百万円(前年同期は1,206百万円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が277百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が313百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,355百万円(前年同期は1,128百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が1,352百万円であったことによるものです。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「④ キャッシュ・フロー」をご覧ください。
当社グループの資金需要の主なものは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額)を最大化するためマーケティングソリューションの効果向上及び今後の成長に向けた新たな領域等への研究・開発・投資のほか、事業規模の拡大にともない需要が高まる運転資金です。これらの資金需要は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて外部からの資金調達を実施いたします。