四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/13 9:12
【資料】
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【項目】
43項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年9月27日に行われたダイナテック株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、景気を大きく押し下げました。今後については、外出自粛の緩和や政府による経済再生に向けた各種施策により、個人消費がプラスに転じ、さらには景気の持ち直しが期待されているものの、いまなお先行きは不透明な状況が続いております。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額)を最大化するため、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大について、第1四半期では、その影響は限定的であったものの、第2四半期では、緊急事態宣言下の外出自粛・休業要請等により、その影響をマイナスとプラスの両面で受けることとなりました。マイナス面では、成果報酬型広告「アフィリエイト」について、ECなどの需要増の分野があった一方、旅行や就職、金融の一部分野で減収となりました。プラス面では、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けサービスについて、ECの需要増にともない増収となりました。
このほか、第1四半期から前連結会計年度以降に連結子会社化したダイナテック株式会社及び株式会社B-SLASHの売上高を計上しました。その結果、14,524,329千円(前年同四半期比18.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前述の子会社経費及び株式取得にかかるのれん償却費等を計上したことにより、2,681,831千円(前年同四半期比63.4%増)となりました。
営業利益は、全体としては堅調に推移したことにより、2,984,322千円(前年同四半期比25.8%増)となりました。
経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益45,737千円を計上したこと等により、3,034,627千円(前年同四半期比27.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等996,312千円を計上したこと等により、2,039,612千円(前年同四半期比28.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」における新型コロナウイルス感染拡大について、第1四半期では、期初は立ち上がりが堅調であったことから、その影響は限定的なものでした。第2四半期では、緊急事態宣言下の外出自粛・休業要請等により、ECなどの需要増の分野があった一方、旅行や就職、金融の一部分野で減収となりました。
この結果、セグメント売上高は7,959,235千円(前年同四半期比9.0%減)、セグメント利益は1,403,574千円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
②ECソリューション事業
ECソリューション事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。
そのほか、前連結会計年度以降、当社が全株式を取得し連結子会社化した次の2社を含みます。
・ダイナテック株式会社(宿泊施設向けに情報システムを開発・提供)
2019年12月期第4四半期連結会計期間から、同社の損益及び同社株式取得にかかるのれん償却費等を計上しております。
・株式会社B-SLASH(コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供)
第1四半期連結会計期間から、同社の損益及び同社株式取得にかかるのれん償却費等を計上しております。
なお、当社は、2020年7月1日付で、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)を行いました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けサービスにおいて、ヤフー株式会社との協業による営業施策に取り組んだことで、ストアのサービス利用が増加しました。
第2四半期における新型コロナウイルス感染拡大による経営成績への影響は、同オンラインモールのストア向けサービスにおいては、ECの需要増にともない増収となりました。宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社においては、休館・閉館、開業の延期の影響を受けました。
この結果、セグメント売上高は6,565,093千円(前年同四半期比84.3%増)、セグメント利益は2,278,472千円(前年同四半期比57.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は19,088,206千円となり、前連結会計年度末と比べて830,723千円増加いたしました。
流動資産は13,682,510千円となり、前連結会計年度末と比べて209,984千円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が866,619千円減少したものの、現金及び預金が914,676千円増加したことによるものです。
固定資産は5,405,695千円となり、前連結会計年度末と比べて620,738千円増加いたしました。これは、主にソフトウエアが197,087千円、ソフトウエア仮勘定が123,317千円、株式会社B-SLASHの全株式を取得し、同社を連結子会社にしたこと等によりのれんが112,474千円、顧客関連資産が214,199千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は6,177,128千円となり、前連結会計年度末と比べて588,433千円減少いたしました。
流動負債は5,773,678千円となり、前連結会計年度末と比べて663,967千円減少いたしました。これは、主に買掛金が552,121千円、未払金が334,364千円減少したことによるものです。
固定負債は403,450千円となり、前連結会計年度末と比べて75,533千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が47,856千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は12,911,077千円となり、前連結会計年度末と比べて1,419,156千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により613,704千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,039,612千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は8,777,589千円となり、前連結会計年度末と比べて914,676千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,468,930千円(前年同四半期は1,882,064千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が3,035,925千円であり、プラス要因として、減価償却費が339,620千円、のれん償却額が147,601千円、売上債権の減少額が866,619千円であったものの、マイナス要因として、仕入債務の減少額が552,121千円、未払金の減少額が329,196千円、法人税等の支払額が986,219千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は942,304千円(前年同四半期は173,939千円の使用)となりました。これは、主に投資事業組合からの分配による収入が92,776千円であったものの、無形固定資産の取得による支出が433,544千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が537,032千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は611,949千円(前年同四半期は570,682千円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が611,058千円であったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
該当事項はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、ECソリューション事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご覧下さい。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。