四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/07 11:12
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益が底堅く推移するなか、雇用・所得環境は着実に改善し、個人消費は緩やかな持ち直しを見せました。一方、消費者マインドは、世界経済の減速懸念や消費税増税前の心理的影響により、低水準で推移しました。
当社グループが軸足を置くマーケティング領域においては、eコマース市場が堅調に拡大していくにしたがい、参入者が増えコマース事業者間の競争が激しさを増しております。そのため、効果的なマーケティングソリューションの需要が一層高まっております。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(コンバージョン=購入・申込)を最大化するため、集客から顧客維持までのマーケティングソリューションを提供することに注力しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、「Yahoo!ショッピング」のストア向けCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」、クリック課金型広告「ストアマッチ」及び成果報酬型広告「アフィリエイト」が伸長したことにより、18,298,923千円(前年同四半期比24.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員の意欲向上のため給与の増額、人員の増加、社内業務の最適化に向けたシステム導入等にともなう費用増により、2,482,847千円(前年同四半期比11.2%増)となりました。
営業利益は、既存サービスがいずれも伸長したことにより、3,492,169千円(前年同四半期比33.4%増)となりました。
経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益6,388千円を計上したこと等により、3,503,736千円(前年同四半期比31.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等1,097,200千円を計上したことにより、2,355,687千円(前年同四半期比29.8%増)となりました。
また、当社は2019年9月27日付でダイナテック株式会社の全株式を取得しました。同社の子会社化により、当社グループは新たに宿泊施設向けサービスの提供を開始いたします。今後、当社のコマース事業者向け集客・販促支援の強みと、同社の宿泊施設向け情報システムの開発・販売の強みを連携させることで、宿泊施設の予約及びリピート利用の促進に取り組んでまいります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
当第3四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」において、広告技術とビッグデータに基づく提案を実施したことで、コンバージョン(購入・申込)が増加しました。
この結果、セグメント売上高は12,863,947千円(前年同四半期比16.0%増)、セグメント利益は2,244,206千円(前年同四半期比14.0%増)となりました。
②ECソリューション事業
ECソリューション事業は、コマース事業者のECサイト上で「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」で、ヤフー株式会社が運営するECサイト上でストアの販売促進を支援しています。
当第3四半期連結累計期間におきましては、「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」及び「ストアマッチ」について、ストアのサービス利用促進にむけ、ヤフー株式会社との協業による営業施策に取り組みました。また、「ストアマッチ」については、前連結会計年度に開発したストアの運用を一部自動化する機能及び広告掲載面の拡大が売上増加に寄与しました。
この結果、セグメント売上高は5,434,975千円(前年同四半期比51.7%増)、セグメント利益は2,152,637千円(前年同四半期比34.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は16,054,899千円となり、前連結会計年度末と比べて1,348,396千円増加いたしました。
流動資産は11,593,068千円となり、前連結会計年度末と比べて1,070,380千円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が143,757千円増加したものの、現金及び預金が1,409,993千円減少したことによるものです。
固定資産は4,461,831千円となり、前連結会計年度末と比べて2,418,776千円増加いたしました。これは、主にダイナテック株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社にしたことによるもので、ソフトウエアが254,656千円、ソフトウエア仮勘定が821,492千円、のれんが1,138,371千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は5,523,464千円となり、前連結会計年度末と比べて37,143千円減少いたしました。
流動負債は5,447,652千円となり、前連結会計年度末と比べて37,612千円減少いたしました。これは、主に未払金が154,101千円、賞与引当金が121,716千円増加したものの、買掛金が91,702千円、未払法人税等が219,955千円減少したことによるものです。
固定負債は75,811千円となり、前連結会計年度末と比べて468千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は10,531,435千円となり、前連結会計年度末と比べて1,385,540千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により1,033,333千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,355,687千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は6,568,061千円となり、前連結会計年度末と比べて1,409,993千円減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,464,816千円(前年同四半期は1,549,428千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が3,452,887千円であり、プラス要因として、減価償却費が197,271千円、のれん償却額が84,260千円、売上債権の減少額が308,070千円であったものの、マイナス要因として、仕入債務の減少額が177,399千円、未払金の減少額が76,040千円、法人税等の支払額が1,313,850千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,854,734千円(前年同四半期は558,054千円の獲得)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が139,483千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,640,918千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,019,898千円(前年同四半期は411,073千円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が1,026,753千円であったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、ダイナテック株式会社の連結子会社化に伴い、ECソリューション事業で119名増加したこと等により、前連結会計年度末の233名から143名増加し、376名となりました。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、マーケティングソリューション事業及びECソリューション事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご覧下さい。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。