半期報告書-第29期(2024/01/01-2024/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されました。また、インバウンド需要は好調で、中長期的にも拡大が続く見込みとなりました。一方で、依然として個人消費の持ち直しには足踏みがみられる状況となりました。
こうした環境の下、当社グループは、ミッション「正しい情報を効率的につなぐ」に基づき、多くの情報から正しい情報を導き出し、その情報を必要とされる方へ効率的に届けることに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の売上高は、14,957百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
成果報酬型広告「アフィリエイト」については、金融分野の一部の広告主に広告出稿意欲の緩やかな回復がみられ、前年同期比で増収となりました。また、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」についても、メーカー向け広告機能「StoreMatch Pro(ストアマッチプロ)」の利用の増加等により、前年同期比がプラスで推移いたしました。
販売費及び一般管理費は、中期経営計画に伴う戦略投資の実施及び自己株式の公開買付け関連費用の計上により、2,844百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
営業利益は、主に販売費及び一般管理費の増加により、2,198百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益15百万円を計上したものの、2,222百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等702百万円を計上したこと等により、1,512百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。
当中間連結会計期間におきましては、「アフィリエイト」について、金融分野の一部の広告主に広告出稿意欲の緩やかな回復がみられ、売上高を押し上げましたが、戦略投資の実施等により、セグメント利益は前年同期比で減少いたしました。この結果、セグメント売上高は6,313百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は924百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
②ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」であります。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space(ビースペース)」を含んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、「StoreMatch(ストアマッチ)」については、メーカー向け広告機能「StoreMatch Pro(ストアマッチプロ)」の利用の増加等により、前年同期比で増収となりましたが、「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」については、一部ストアの利用減少の影響を受けたことにより、前年同期比で微減となりました。この結果、セグメント売上高は8,015百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は2,249百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
③トラベルテック事業
トラベルテック事業は、連結子会社であるダイナテック株式会社を中心に、主に宿泊施設向けのソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「Direct In(ダイレクトイン)」及び宿泊管理システム「Dynalution(ダイナリューション)」であります。
当中間連結会計期間におきましては、宿泊施設の投資意欲の回復もあり、前年同期比で増収となりましたが、新たな事業領域への投資や宿泊管理システム移行による投資先行により、セグメント損失となりました。この結果、セグメント売上高は631百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント損失は64百万円(前年同期はセグメント損失4百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は18,574百万円となり、前連結会計年度末と比べて9,776百万円減少いたしました。
流動資産は16,670百万円となり、前連結会計年度末と比べて9,995百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が9,768百万円減少したことによるものです。
固定資産は1,904百万円となり、前連結会計年度末と比べて218百万円増加いたしました。これは、主にソフトウエアが100百万円、投資有価証券が103百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は6,475百万円となり、前連結会計年度末と比べて588百万円増加いたしました。
流動負債は6,415百万円となり、前連結会計年度末と比べて612百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が518百万円増加したことによるものです。
固定負債は60百万円となり、前連結会計年度末と比べて24百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は12,098百万円となり、前連結会計年度末と比べて10,364百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が剰余金の配当により905百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,512百万円増加したものの、自己株式が10,996百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は11,765百万円となり、前連結会計年度末と比べて9,768百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,557百万円(前年同期は2,140百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益が2,215百万円であり、プラス要因として、減価償却費が181百万円、売上債権の減少額が237百万円であったものの、マイナス要因として、法人税等の支払額が221百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は420百万円(前年同期は180百万円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が154百万円、投資有価証券の取得による支出が102百万円、事業譲受による支出が130百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11,906百万円(前年同期は936百万円の使用)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が11,000百万円であったことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間末の当社グループの従業員数は、新卒採用を行ったことに伴い、マーケティングソリューションズ事業で17名増加したこと等により、前連結会計年度末の371名から41名増加し、412名となりました。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。
②提出会社の状況
当中間会計期間末の当社の従業員数は、新卒採用を行ったことに伴い、マーケティングソリューションズ事業で17名増加したこと等により、前事業年度末の279名から32名増加し、311名となりました。
なお、従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含みます。)であります。
(9)生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(10)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。