四半期報告書-第24期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益が底堅く推移するなか、内需景気の緩やかな回復基調が続き、雇用・所得環境は改善し、個人消費は持ち直しを見せました。一方、消費者マインドは低水準で推移し、世界経済の先行き不透明感や、今秋に予定されている消費税増税による今後への影響が懸念されています。
当社グループが軸足を置くマーケティング領域においては、eコマース市場が堅調に拡大していくにしたがい、参入者が増えコマース事業者間の競争が激しさを増しております。そのため、効果的なマーケティングソリューションの需要が一層高まっております。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(コンバージョン=購入・申込)を最大化するため、集客から顧客維持までのマーケティングソリューションを提供することに注力しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、「Yahoo!ショッピング」のストア向けCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」、クリック課金型広告「ストアマッチ」及び成果報酬型広告「アフィリエイト」が伸長したことにより、12,313,559千円(前年同四半期比27.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員の意欲向上のため給与・賞与の増額、人員の増加、社内業務の最適化に向けたシステム導入等にともなう費用増により、1,641,373千円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
営業利益は、既存サービスがいずれも伸長したことにより、2,372,400千円(前年同四半期比39.7%増)となりました。
経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益8,252千円を計上したこと等により、2,382,708千円(前年同四半期比41.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等744,631千円を計上したこと等により、1,589,306千円(前年同四半期比41.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売している一般コマース事業者向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」において、広告技術とビッグデータに基づく提案を実施したことで、コンバージョン(購入・申込)が増加しました。
この結果、セグメント売上高は8,750,612千円(前年同四半期比19.5%増)、セグメント利益は1,544,220千円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
②ECソリューション事業
ECソリューション事業は、「Yahoo!ショッピング」をはじめとするオンラインモールのストア向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」及び「ストアマッチ」ともに前連結会計年度に開発したストアの運用を一部自動化する機能が奏功しました。また、「ストアマッチ」については広告掲載面の拡大及びヤフー株式会社との協業による各種営業施策が奏功し、業績に寄与しました。
この結果、セグメント売上高は3,562,947千円(前年同四半期比54.6%増)、セグメント利益は1,442,599千円(前年同四半期比38.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は15,785,374千円となり、前連結会計年度末と比べて1,078,871千円増加いたしました。
流動資産は13,766,148千円となり、前連結会計年度末と比べて1,102,699千円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が232,313千円減少したものの、現金及び預金が1,137,265千円、未収入金が157,699千円増加したことによるものです。
固定資産は2,019,225千円となり、前連結会計年度末と比べて23,828千円減少いたしました。これは、主に工具、器具及び備品が36,407千円、投資有価証券が30,539千円増加したものの、のれんが56,173千円、繰延税金資産が33,940千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は5,614,176千円となり、前連結会計年度末と比べて53,568千円増加いたしました。
流動負債は5,538,807千円となり、前連結会計年度末と比べて53,542千円増加いたしました。これは、主に買掛金が140,443千円、未払法人税等が59,192千円減少したものの、未払金が200,007千円、その他流動負債が53,170千円増加したことによるものです。
固定負債は75,369千円となり、前連結会計年度末と比べて25千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は10,171,197千円となり、前連結会計年度末と比べて1,025,302千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により581,135千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,589,306千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は9,115,320千円となり、前連結会計年度末と比べて1,137,265千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,882,064千円(前年同四半期は1,162,607千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が2,333,937千円であり、プラス要因として、減価償却費が127,560千円、のれん償却額が56,173千円、売上債権の減少額が232,313千円、未払金の増加額が92,198千円であったものの、マイナス要因として、仕入債務の減少額が140,443千円、未収入金の増加額が59,355千円、法人税等の支払額が764,105千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は173,939千円(前年同四半期は69,194千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が63,288千円、無形固定資産の取得による支出が103,442千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は570,682千円(前年同四半期は200,423千円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が577,352千円であったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
該当事項はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、マーケティングソリューション事業及びECソリューション事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご覧下さい。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益が底堅く推移するなか、内需景気の緩やかな回復基調が続き、雇用・所得環境は改善し、個人消費は持ち直しを見せました。一方、消費者マインドは低水準で推移し、世界経済の先行き不透明感や、今秋に予定されている消費税増税による今後への影響が懸念されています。
当社グループが軸足を置くマーケティング領域においては、eコマース市場が堅調に拡大していくにしたがい、参入者が増えコマース事業者間の競争が激しさを増しております。そのため、効果的なマーケティングソリューションの需要が一層高まっております。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(コンバージョン=購入・申込)を最大化するため、集客から顧客維持までのマーケティングソリューションを提供することに注力しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、「Yahoo!ショッピング」のストア向けCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」、クリック課金型広告「ストアマッチ」及び成果報酬型広告「アフィリエイト」が伸長したことにより、12,313,559千円(前年同四半期比27.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員の意欲向上のため給与・賞与の増額、人員の増加、社内業務の最適化に向けたシステム導入等にともなう費用増により、1,641,373千円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
営業利益は、既存サービスがいずれも伸長したことにより、2,372,400千円(前年同四半期比39.7%増)となりました。
経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益8,252千円を計上したこと等により、2,382,708千円(前年同四半期比41.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等744,631千円を計上したこと等により、1,589,306千円(前年同四半期比41.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売している一般コマース事業者向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」において、広告技術とビッグデータに基づく提案を実施したことで、コンバージョン(購入・申込)が増加しました。
この結果、セグメント売上高は8,750,612千円(前年同四半期比19.5%増)、セグメント利益は1,544,220千円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
②ECソリューション事業
ECソリューション事業は、「Yahoo!ショッピング」をはじめとするオンラインモールのストア向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、CRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」及び「ストアマッチ」ともに前連結会計年度に開発したストアの運用を一部自動化する機能が奏功しました。また、「ストアマッチ」については広告掲載面の拡大及びヤフー株式会社との協業による各種営業施策が奏功し、業績に寄与しました。
この結果、セグメント売上高は3,562,947千円(前年同四半期比54.6%増)、セグメント利益は1,442,599千円(前年同四半期比38.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は15,785,374千円となり、前連結会計年度末と比べて1,078,871千円増加いたしました。
流動資産は13,766,148千円となり、前連結会計年度末と比べて1,102,699千円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が232,313千円減少したものの、現金及び預金が1,137,265千円、未収入金が157,699千円増加したことによるものです。
固定資産は2,019,225千円となり、前連結会計年度末と比べて23,828千円減少いたしました。これは、主に工具、器具及び備品が36,407千円、投資有価証券が30,539千円増加したものの、のれんが56,173千円、繰延税金資産が33,940千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は5,614,176千円となり、前連結会計年度末と比べて53,568千円増加いたしました。
流動負債は5,538,807千円となり、前連結会計年度末と比べて53,542千円増加いたしました。これは、主に買掛金が140,443千円、未払法人税等が59,192千円減少したものの、未払金が200,007千円、その他流動負債が53,170千円増加したことによるものです。
固定負債は75,369千円となり、前連結会計年度末と比べて25千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は10,171,197千円となり、前連結会計年度末と比べて1,025,302千円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により581,135千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,589,306千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は9,115,320千円となり、前連結会計年度末と比べて1,137,265千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,882,064千円(前年同四半期は1,162,607千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が2,333,937千円であり、プラス要因として、減価償却費が127,560千円、のれん償却額が56,173千円、売上債権の減少額が232,313千円、未払金の増加額が92,198千円であったものの、マイナス要因として、仕入債務の減少額が140,443千円、未収入金の増加額が59,355千円、法人税等の支払額が764,105千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は173,939千円(前年同四半期は69,194千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が63,288千円、無形固定資産の取得による支出が103,442千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は570,682千円(前年同四半期は200,423千円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が577,352千円であったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
該当事項はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、マーケティングソリューション事業及びECソリューション事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご覧下さい。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。