半期報告書-第31期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前中間会計期間については中間連結財務諸表を作成し、中間財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は持ち直しの動きがみられたものの、一部に弱さがみられました。また、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、原材料価格・エネルギー価格の高騰、通商政策を含む米国の政策動向、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした環境の下、当社は、ミッション「正しい情報を効率的につなぐ」に基づき、多くの情報から正しい情報を導き出し、その情報を必要とする方々へ効率的に届けることに注力した結果、経営成績は次のとおりとなりました。
当中間会計期間は、2025年7月31日付で、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」に係る取引契約が終了した影響等により、売上高は5,797百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、戦略的投資の継続及び本社移転に係る一時費用の計上があった一方で、コストカットを実施したことにより、2,564百万円となりました。
営業損失は560百万円、経常損失は548百万円、中間純損失は固定資産売却益を計上したことにより、460百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者の集客と販売促進を支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。
当中間会計期間におきましては、「アフィリエイト」について、ショッピング分野は好調に推移しましたが、金融分野において一部広告主の広告出稿方針の変更等がありました。この結果、セグメント売上高は5,210百万円、セグメント利益は542百万円となりました。
②トラベルテック事業
トラベルテック事業は、宿泊施設への集客とDXを支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「DYNA IBE(ダイナ アイビーイー)」及びホテル管理システム「DYNA PMS(ダイナ ピーエムエス)」であります。
当中間会計期間におきましては、一部宿泊施設チェーンにおける契約の見直しを行いました。この結果、セグメント売上高は592百万円、セグメント損失は128百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は15,407百万円となり、前事業年度末と比べて735百万円減少しました。
流動資産は13,360百万円となり、前事業年度末と比べて1,685百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が1,013百万円、売掛金が260百万円、未収入金が256百万円減少したことによるものであります。
固定資産は2,046百万円となり、前事業年度末と比べて949百万円増加しました。これは、主に建物附属設備が298百万円、工具、器具及び備品が270百万円、投資有価証券が345百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は4,049百万円となり、前事業年度末と比べて88百万円増加しました。
流動負債は3,850百万円となり、前事業年度末と比べて28百万円増加しました。これは、主に買掛金が62百万円、未払金が238百万円減少したものの、その他流動負債が315百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は11,357百万円となり、前事業年度末と比べて823百万円減少しました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により520百万円、中間純損失の計上により460百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は10,013百万円となり、前事業年度末と比べて1,013百万円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は195百万円となりました。これは、主に税引前中間純損失が459百万円であり、プラス要因として、売上債権の減少額が260百万円、未収入金の減少額が256百万円、法人税等の還付額が157百万円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が228百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は691百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が598百万円、投資有価証券の取得による支出が159百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は517百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が517百万円であったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当中間会計期間末の当社の従業員数は、自己都合退職及び採用の抑制等により、マーケティングソリューションズ事業で24名、トラベルテック事業で17名減少しました。なお、当社の従業員数に著しい変動はありません。
なお、従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であります。
(9)生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(10)主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。