四半期報告書-第28期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化により、景気が持ち直していくことが期待されました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動等が、景気を下押しするリスクとなりました。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額)を最大化するため、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、7,685百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。
これは成果報酬型広告「アフィリエイト」については、旅行分野で回復がみられたものの、主に金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制により、前年同四半期比で大幅な減収となったこと、また、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」については、2022年10月からオンラインモールが推進するストア向け新広告商品の利用増加に加え、オンラインモールのキャンペーン施策方針変更の影響を受けたことにより、前年同四半期比で減収となったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期並みの1,163百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
営業利益は、売上高の減少により、1,488百万円(前年同四半期比36.8%減)となりました。
経常利益は、営業外費用に投資事業組合運用損7百万円を計上したこと等により、1,486百万円(前年同四半期比38.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等456百万円を計上したこと等により、1,021百万円(前年同四半期比38.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
当第1四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」については、旅行分野で回復がみられたものの、主に金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制により、前年同四半期比で大幅な減収となりました。この結果、セグメント売上高は3,226百万円(前年同四半期比27.3%減)、セグメント利益は574百万円(前年同四半期比33.7%減)となりました。
②ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space(ビースペース)」及び連結子会社であるダイナテック株式会社(宿泊施設向けに情報システムを開発・提供)を含みます。
当第1四半期連結累計期間におきましては、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」については、2022年10月からオンラインモールが推進するストア向け新広告商品の利用増加に加え、オンラインモールのキャンペーン施策方針変更の影響を受けたことにより、前年同四半期比で減収となりました。
この結果、セグメント売上高は4,459百万円(前年同四半期比12.9%減)、セグメント利益は1,241百万円(前年同四半期比30.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は27,164百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,033百万円減少いたしました。
流動資産は25,169百万円となり、前連結会計年度末と比べて953百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が380百万円、受取手形及び売掛金が417百万円減少したことによるものです。
固定資産は1,995百万円となり、前連結会計年度末と比べて80百万円減少いたしました。これは、主にソフトウエアが52百万円増加したものの、ソフトウエア仮勘定が41百万円、投資有価証券が54百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は6,291百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,086百万円減少いたしました。
流動負債は6,223百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,084百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が1,019百万円減少したことによるものです。
固定負債は67百万円となり、前連結会計年度末と比べて1百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は20,872百万円となり、前連結会計年度末と比べて52百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により937百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,021百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は19,803百万円となり、前連結会計年度末と比べて380百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は653百万円(前年同四半期は1,434百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が1,478百万円であり、プラス要因として、減価償却費が105百万円、売上債権の減少額が417百万円、未収入金の減少額が249百万円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が437百万円、法人税等の支払額が1,406百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は102百万円(前年同四半期は78百万円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が91百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は931百万円(前年同四半期は836百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が930百万円であったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
該当事項はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、マーケティングソリューションズ事業及びECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご覧ください。
(10) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化により、景気が持ち直していくことが期待されました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動等が、景気を下押しするリスクとなりました。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額)を最大化するため、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、7,685百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。
これは成果報酬型広告「アフィリエイト」については、旅行分野で回復がみられたものの、主に金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制により、前年同四半期比で大幅な減収となったこと、また、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」については、2022年10月からオンラインモールが推進するストア向け新広告商品の利用増加に加え、オンラインモールのキャンペーン施策方針変更の影響を受けたことにより、前年同四半期比で減収となったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期並みの1,163百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
営業利益は、売上高の減少により、1,488百万円(前年同四半期比36.8%減)となりました。
経常利益は、営業外費用に投資事業組合運用損7百万円を計上したこと等により、1,486百万円(前年同四半期比38.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等456百万円を計上したこと等により、1,021百万円(前年同四半期比38.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
当第1四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」については、旅行分野で回復がみられたものの、主に金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制により、前年同四半期比で大幅な減収となりました。この結果、セグメント売上高は3,226百万円(前年同四半期比27.3%減)、セグメント利益は574百万円(前年同四半期比33.7%減)となりました。
②ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space(ビースペース)」及び連結子会社であるダイナテック株式会社(宿泊施設向けに情報システムを開発・提供)を含みます。
当第1四半期連結累計期間におきましては、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」については、2022年10月からオンラインモールが推進するストア向け新広告商品の利用増加に加え、オンラインモールのキャンペーン施策方針変更の影響を受けたことにより、前年同四半期比で減収となりました。
この結果、セグメント売上高は4,459百万円(前年同四半期比12.9%減)、セグメント利益は1,241百万円(前年同四半期比30.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は27,164百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,033百万円減少いたしました。
流動資産は25,169百万円となり、前連結会計年度末と比べて953百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が380百万円、受取手形及び売掛金が417百万円減少したことによるものです。
固定資産は1,995百万円となり、前連結会計年度末と比べて80百万円減少いたしました。これは、主にソフトウエアが52百万円増加したものの、ソフトウエア仮勘定が41百万円、投資有価証券が54百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は6,291百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,086百万円減少いたしました。
流動負債は6,223百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,084百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が1,019百万円減少したことによるものです。
固定負債は67百万円となり、前連結会計年度末と比べて1百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は20,872百万円となり、前連結会計年度末と比べて52百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により937百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,021百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は19,803百万円となり、前連結会計年度末と比べて380百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は653百万円(前年同四半期は1,434百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が1,478百万円であり、プラス要因として、減価償却費が105百万円、売上債権の減少額が417百万円、未収入金の減少額が249百万円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が437百万円、法人税等の支払額が1,406百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は102百万円(前年同四半期は78百万円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が91百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は931百万円(前年同四半期は836百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が930百万円であったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
該当事項はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、マーケティングソリューションズ事業及びECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況」をご覧ください。
(10) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。