有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、個人消費が下支えし、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、物価上昇や不安定な国際情勢が景気を下押しするリスクとなりました。
こうした環境の下、当社グループは、ミッション「正しい情報を効率的につなぐ」に基づき、多くの情報から正しい情報を導き出し、その情報を必要とする方々へ効率的に届けることに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は、24,169百万円(前期比20.5%減)となりました。
成果報酬型広告「アフィリエイト」については、年間を通じてショッピングカテゴリが伸長したこと等により、前期比で増収となりました。一方、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」(以下「両サービス」という。)については、2025年7月31日付で提供を終了したことにより、前期比で大幅な減収となりました。
販売費及び一般管理費は、引き続き戦略投資を実施したものの、各種コストカット施策により、5,377百万円(前期比7.7%減)となりました。
営業利益は、ECソリューションズ事業の売上高の減少により、1,971百万円(前期比52.6%減)となりました。
経常利益は、持分法適用関連会社について主に将来の収益見込みを見直したことに伴い、持分法による投資損失365百万円を計上したこと等により、1,481百万円(前期比64.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、487百万円(前期比82.9%減)となりました。
これは、サービス移行業務収益1,025百万円を計上したものの、当社が保有する固定資産について、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失1,274百万円を計上したこと、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額169百万円を計上したこと等によるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a.マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者の集客と販売促進を支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。
当連結会計年度におきましては、「アフィリエイト」について、年間を通じてショッピングカテゴリが伸長したこと等により、売上高を押し上げましたが、前期に受注した高利益率案件の反動等により、セグメント利益は前期比で減少しました。この結果、セグメント売上高は13,025百万円(前期比2.6%増)、セグメント利益は1,242百万円(前期比19.0%減)となりました。
また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2025年3月にインフルエンサーマッチングプラットフォーム「BUZMA」をグループサービスとして取り込み、インフルエンサーと企業・店舗をつなぐプル型マーケティングの強化を図りました。当該プラットフォームは、SNS上での情報発信を通じて集客やフォロワー増加の支援を可能とするサービスであり、特に中小事業者やローカルビジネスにおいて、広報・宣伝の役割を担い、課題解決に貢献するサービスであります。
さらに、2025年7月には「アフィリエイト」を利用中の広告主を対象とした「SNSメディア向けCPC専用プログラム」の提供を開始し、インフルエンサーのニーズに合わせたCPCオファーを広告主が容易に開示できる仕組みを実装しました。
そのほか、2025年12月に成果報酬型広告ソリューション「リワードDSP」の提供を開始しました。当該ソリューションは、広告主とコマースメディアの双方が抱える課題に対応するために設計された広告プラットフォームであり、複数の会員組織やリテールサイトから集約されたユーザーに最適配信を行う仕組みを備えております。これにより、従来リーチが難しかった高意欲ユーザー層へ効果的にアプローチできるほか、ポイント還元(リワード)と組み合わせた配信により購買直前の意思決定を後押しし、投資対効果の把握を容易にしております。
b.ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、オンラインモールのストア向けにクリック課金型広告及びCRMツールを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」でありますが、両サービスの提供は2025年7月31日付で終了しております。
この結果、セグメント売上高は9,831百万円(前期比40.2%減)、セグメント利益は2,669百万円(前期比40.7%減)となりました。
c.トラベルテック事業
トラベルテック事業は、宿泊施設への集客とDXを支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「DYNA IBE(ダイナ アイビーイー)」及びホテル管理システム「DYNA PMS(ダイナ ピーエムエス)」であります。なお、2025年9月にダイナテック株式会社(2025年4月に吸収合併)が有していた企業ブランドを承継し、トラベルテックの事業ブランドを「DYNATECH(ダイナテック)」へリブランドしました。これにより、宿泊業界に向けたトータルソリューションとしての提供価値を明確化し、統一感のあるブランド基盤を構築しております。また、当該リブランドの一環として、宿泊予約システム「Direct In(ダイレクトイン)」及び宿泊管理システム「Dynalution(ダイナリューション)」は、それぞれ宿泊予約システム「DYNA IBE(ダイナ アイビーイー)」及びホテル管理システム「DYNA PMS(ダイナ ピーエムエス)」にサービス名を変更しております。
当連結会計年度におきましては、宿泊施設の投資意欲の回復もあり、前期比で増収となりましたが、新たな事業領域への戦略投資等により、セグメント損失となりました。この結果、セグメント売上高は1,325百万円(前期比4.5%増)、セグメント損失は215百万円(前期はセグメント損失193百万円)となりました。
また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2025年1月に「DYNA PMS(ダイナ ピーエムエス)」において、キャンセル料の請求・回収業務をデジタル化するPayn(ペイン)との連携を開始しました。宿泊施設の予約データをPayn(ペイン)に自動連携することにより、宿泊施設におけるキャンセル料の請求・回収業務のDXを促進しております。
そのほか、2025年11月に「DYNA IBE(ダイナ アイビーイー)」上で、自社Webサイトに来訪した関心の高いユーザーへの広告配信を可能とするリターゲティング広告ソリューションの提供を開始しました。当該機能は、「DYNA IBE(ダイナ アイビーイー)」を利用する宿泊施設において容易に導入でき、機械学習モデルによる来訪者のスコアリングを活用することで、予約完了率の高い顧客層への効率的な広告配信を実現し、予約率の向上に寄与しております。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、マーケティングソリューションを提供する事業を展開しており、提供するサービスの性格上生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(注)1.当連結会計年度において、ECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「①経営成績」をご覧ください。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
③財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は16,142百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,449百万円減少しました。
流動資産は15,045百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,597百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が748百万円、受取手形及び売掛金が1,998百万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,096百万円となり、前連結会計年度末と比べて852百万円減少しました。これは、主にソフトウエアが768百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は3,961百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,770百万円減少しました。
流動負債は3,821百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,849百万円減少しました。これは、主に買掛金が1,498百万円、未払金が389百万円、未払法人税等が572百万円減少したことによるものであります。
固定負債は139百万円となり、前連結会計年度末と比べて79百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は12,181百万円となり、前連結会計年度末と比べて679百万円減少しました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により487百万円増加したものの、剰余金の配当により1,235百万円減少したことによるものであります。
④キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は11,026百万円となり、前連結会計年度末と比べて748百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,923百万円(前期は3,461百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が1,142百万円であり、プラス要因として、減価償却費が343百万円、減損損失が1,274百万円、売上債権の減少額が2,002百万円であったものの、マイナス要因として、仕入債務の減少額が1,498百万円、法人税等の支払額が1,174百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,443百万円(前期は708百万円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が308百万円、投資有価証券の取得による支出が419百万円、差入保証金の差入による支出が327百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が196百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,229百万円(前期は12,511百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が1,227百万円であったことによるものであります。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「④キャッシュ・フロー」をご覧ください。
当社グループの資金需要の主なものは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額及び投資効率)を最大化するためマーケティングソリューションの効果向上及び今後の成長に向けた新たな領域等へのサービス開発・投資のほか、事業規模の拡大に伴い需要が高まる運転資金であります。これらの資金需要は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて外部からの資金調達を実施します。
記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、個人消費が下支えし、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、物価上昇や不安定な国際情勢が景気を下押しするリスクとなりました。
こうした環境の下、当社グループは、ミッション「正しい情報を効率的につなぐ」に基づき、多くの情報から正しい情報を導き出し、その情報を必要とする方々へ効率的に届けることに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は、24,169百万円(前期比20.5%減)となりました。
成果報酬型広告「アフィリエイト」については、年間を通じてショッピングカテゴリが伸長したこと等により、前期比で増収となりました。一方、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」(以下「両サービス」という。)については、2025年7月31日付で提供を終了したことにより、前期比で大幅な減収となりました。
販売費及び一般管理費は、引き続き戦略投資を実施したものの、各種コストカット施策により、5,377百万円(前期比7.7%減)となりました。
営業利益は、ECソリューションズ事業の売上高の減少により、1,971百万円(前期比52.6%減)となりました。
経常利益は、持分法適用関連会社について主に将来の収益見込みを見直したことに伴い、持分法による投資損失365百万円を計上したこと等により、1,481百万円(前期比64.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、487百万円(前期比82.9%減)となりました。
これは、サービス移行業務収益1,025百万円を計上したものの、当社が保有する固定資産について、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失1,274百万円を計上したこと、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額169百万円を計上したこと等によるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a.マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者の集客と販売促進を支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。
当連結会計年度におきましては、「アフィリエイト」について、年間を通じてショッピングカテゴリが伸長したこと等により、売上高を押し上げましたが、前期に受注した高利益率案件の反動等により、セグメント利益は前期比で減少しました。この結果、セグメント売上高は13,025百万円(前期比2.6%増)、セグメント利益は1,242百万円(前期比19.0%減)となりました。
また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2025年3月にインフルエンサーマッチングプラットフォーム「BUZMA」をグループサービスとして取り込み、インフルエンサーと企業・店舗をつなぐプル型マーケティングの強化を図りました。当該プラットフォームは、SNS上での情報発信を通じて集客やフォロワー増加の支援を可能とするサービスであり、特に中小事業者やローカルビジネスにおいて、広報・宣伝の役割を担い、課題解決に貢献するサービスであります。
さらに、2025年7月には「アフィリエイト」を利用中の広告主を対象とした「SNSメディア向けCPC専用プログラム」の提供を開始し、インフルエンサーのニーズに合わせたCPCオファーを広告主が容易に開示できる仕組みを実装しました。
そのほか、2025年12月に成果報酬型広告ソリューション「リワードDSP」の提供を開始しました。当該ソリューションは、広告主とコマースメディアの双方が抱える課題に対応するために設計された広告プラットフォームであり、複数の会員組織やリテールサイトから集約されたユーザーに最適配信を行う仕組みを備えております。これにより、従来リーチが難しかった高意欲ユーザー層へ効果的にアプローチできるほか、ポイント還元(リワード)と組み合わせた配信により購買直前の意思決定を後押しし、投資対効果の把握を容易にしております。
b.ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、オンラインモールのストア向けにクリック課金型広告及びCRMツールを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」でありますが、両サービスの提供は2025年7月31日付で終了しております。
この結果、セグメント売上高は9,831百万円(前期比40.2%減)、セグメント利益は2,669百万円(前期比40.7%減)となりました。
c.トラベルテック事業
トラベルテック事業は、宿泊施設への集客とDXを支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「DYNA IBE(ダイナ アイビーイー)」及びホテル管理システム「DYNA PMS(ダイナ ピーエムエス)」であります。なお、2025年9月にダイナテック株式会社(2025年4月に吸収合併)が有していた企業ブランドを承継し、トラベルテックの事業ブランドを「DYNATECH(ダイナテック)」へリブランドしました。これにより、宿泊業界に向けたトータルソリューションとしての提供価値を明確化し、統一感のあるブランド基盤を構築しております。また、当該リブランドの一環として、宿泊予約システム「Direct In(ダイレクトイン)」及び宿泊管理システム「Dynalution(ダイナリューション)」は、それぞれ宿泊予約システム「DYNA IBE(ダイナ アイビーイー)」及びホテル管理システム「DYNA PMS(ダイナ ピーエムエス)」にサービス名を変更しております。
当連結会計年度におきましては、宿泊施設の投資意欲の回復もあり、前期比で増収となりましたが、新たな事業領域への戦略投資等により、セグメント損失となりました。この結果、セグメント売上高は1,325百万円(前期比4.5%増)、セグメント損失は215百万円(前期はセグメント損失193百万円)となりました。
また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2025年1月に「DYNA PMS(ダイナ ピーエムエス)」において、キャンセル料の請求・回収業務をデジタル化するPayn(ペイン)との連携を開始しました。宿泊施設の予約データをPayn(ペイン)に自動連携することにより、宿泊施設におけるキャンセル料の請求・回収業務のDXを促進しております。
そのほか、2025年11月に「DYNA IBE(ダイナ アイビーイー)」上で、自社Webサイトに来訪した関心の高いユーザーへの広告配信を可能とするリターゲティング広告ソリューションの提供を開始しました。当該機能は、「DYNA IBE(ダイナ アイビーイー)」を利用する宿泊施設において容易に導入でき、機械学習モデルによる来訪者のスコアリングを活用することで、予約完了率の高い顧客層への効率的な広告配信を実現し、予約率の向上に寄与しております。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、マーケティングソリューションを提供する事業を展開しており、提供するサービスの性格上生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前期比(%) |
| マーケティングソリューションズ事業(百万円) | 13,025 | 102.6 |
| ECソリューションズ事業(百万円) | 9,831 | 59.8 |
| トラベルテック事業(百万円) | 1,312 | 104.2 |
| 合計(百万円) | 24,169 | 79.5 |
(注)1.当連結会計年度において、ECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「①経営成績」をご覧ください。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| LINEヤフー株式会社 | 3,582 | 11.8 | 2,654 | 11.0 |
③財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は16,142百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,449百万円減少しました。
流動資産は15,045百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,597百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が748百万円、受取手形及び売掛金が1,998百万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,096百万円となり、前連結会計年度末と比べて852百万円減少しました。これは、主にソフトウエアが768百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は3,961百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,770百万円減少しました。
流動負債は3,821百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,849百万円減少しました。これは、主に買掛金が1,498百万円、未払金が389百万円、未払法人税等が572百万円減少したことによるものであります。
固定負債は139百万円となり、前連結会計年度末と比べて79百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は12,181百万円となり、前連結会計年度末と比べて679百万円減少しました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により487百万円増加したものの、剰余金の配当により1,235百万円減少したことによるものであります。
④キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は11,026百万円となり、前連結会計年度末と比べて748百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,923百万円(前期は3,461百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が1,142百万円であり、プラス要因として、減価償却費が343百万円、減損損失が1,274百万円、売上債権の減少額が2,002百万円であったものの、マイナス要因として、仕入債務の減少額が1,498百万円、法人税等の支払額が1,174百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,443百万円(前期は708百万円の使用)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が308百万円、投資有価証券の取得による支出が419百万円、差入保証金の差入による支出が327百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が196百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,229百万円(前期は12,511百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が1,227百万円であったことによるものであります。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「④キャッシュ・フロー」をご覧ください。
当社グループの資金需要の主なものは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額及び投資効率)を最大化するためマーケティングソリューションの効果向上及び今後の成長に向けた新たな領域等へのサービス開発・投資のほか、事業規模の拡大に伴い需要が高まる運転資金であります。これらの資金需要は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて外部からの資金調達を実施します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
