有価証券報告書-第22期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年～20年
建物附属設備 10年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。