有価証券報告書-第26期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a)監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は、いずれも社外取締役(独立役員)である髙橋敏夫氏、中村隆夫氏、鈴木誠氏、池田明霞氏の4名で構成され、髙橋敏夫氏が監査等委員会委員長を務めております。
監査等委員会では、監査等委員会の活動の実効性確保のために、監査等委員の互選により常勤の監査等委員として、社外取締役(独立役員)である髙橋敏夫氏を選定しております。
社外取締役(独立役員)である髙橋敏夫氏は、都市銀行において資金為替、リスク管理及び内部監査業務等の経験を有するほか、社会保険労務士、公認内部監査人(CIA)及び米国公認会計士(デラウエア州)のCertificateを取得する等専門資格も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、外資系大手IT企業の日本法人であるSAPジャパン株式会社の常勤監査役及び株式会社ローソンの社外監査役を歴任され、監査役としての専門的な知識並びに経験を有しております。
社外取締役(独立役員)である中村隆夫氏は、弁護士としての法律に関する豊富な知見並びに企業経営の経験を有しております。
社外取締役(独立役員)である鈴木誠氏は、公認会計士・税理士として財務、税務及び会計に関する豊富な知見並びに企業経営の経験を有しております。
社外取締役(独立役員)である池田明霞氏は、ベンチャーキャピタルにおける成長企業に対する経営(IPO)支援、IR・広報に関する豊富な知見を有しております。また、他の会社の監査役としての専門的な知識を有しております。
b)監査等委員会の開催回数及び出席回数
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
髙橋 敏夫	13回	13回
中村 隆夫	13回	13回
鈴木 誠	13回	13回
池田 明霞	10回	10回

(注)池田明霞氏の就任後の監査等委員会の開催回数は10回であります。
c)監査等委員会の活動状況
監査等委員会においては、監査報告の作成、監査等委員会委員長の選定又は解職、常勤監査等委員の選定又は解職、監査の方針、監査職務の分担、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任もしくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等についての監査等委員会の意見、会計監査人を再任することの適否、その他監査等委員会の職務の執行に関し、監査等委員会が必要と認めた事項の決定を主な検討事項としております。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
これらに基づき、監査等委員会は監査等委員でない常勤取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しております。
d)常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、「c)監査等委員会の活動状況」に記載の活動に加え、次のような活動を行っております。
・代表取締役社長及び取締役等と個別面談等を実施し、意思疎通及び情報収集等を図っております。
・常勤役員連絡会へ出席し、意思疎通及び情報収集等を図り、必要に応じて意見を述べております。
・当社の重要な意思決定に関わる会議等へ出席し、経営陣幹部から管掌事業の状況及びリスク等について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に出席し、担当部門から報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
・内部監査を担当する内部監査室と定期的に情報・意見交換を行っております。
・子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
・重要な決裁書類等の閲覧及び、内部監査を担当する内部監査室との実効的な連携等を通じて、本社における業務及び財産の状況を調査しております。
・親会社であるZホールディングス株式会社が主催するグループ監査役会等へ出席し、情報収集等を行っております。
②内部監査の状況
a)内部監査の体制
内部監査体制をより一層強化するため、代表取締役社長直属の組織として設置している内部監査室は、2名で構成されております。内部監査室では、業務全体にわたる内部監査を継続的に実施し、業務の改善に向けた具体的な助言及び勧告を行っております。また、当社及び子会社の内部統制システムの構築及び運用の徹底を主導し、内部統制の文書化を推進するとともに、職務の執行の適正性及び効率性に関して全社的な評価及び改善指導を行っております。実際の業務遂行は、被監査部門等の協力を得て広範な業務遂行が可能な仕組みを作っております。
b)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
(内部監査と監査等委員会監査の連携状況)
内部監査を担当する内部監査室は、子会社を含めた内部監査の計画、監査結果等に関して、必要に応じて監査等委員会において報告をすることとしております。
(監査等委員会監査と会計監査との連携状況)
会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、監査の計画、結果等に関して、監査等委員会に報告を行う機会を設けることとしております。
(内部監査と会計監査の連携状況)
会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、内部監査を担当する内部監査室から監査計画について説明を受けるほか、必要に応じて内部監査の結果等についても説明を受けております。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行う等して、連携を図っております。
さらに、常勤監査等委員、内部監査を担当する内部監査室及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、三様監査会議を定期的に開催する等、組織的かつ効率的な監査を実施しております。
③会計監査の状況
a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b)継続監査期間
2013年以降
c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 福士 直和
指定有限責任社員 業務執行社員 相澤 陽介
d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名 その他14名
e)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づいて、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性、監査の実施体制及び監査報酬等について検討し、適格性を見極めた上で会計監査人を選定いたします。
現会計監査人は日本大手の監査法人であり、会計及び監査への知見ある人材が豊富であること等から、当社にとって最適であると考え、選定いたしました。
〈会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〉
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会では、会計監査人を適切に評価するための基準を定めております。監査等委員会において、当該基準に基づき、監査法人の品質管理、独立性及び監査能力等の評価を行った結果、当社の会計監査人として有限責任監査法人トーマツの再任を決議しております。
④監査報酬の内容
a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	35	4	35	-
連結子会社	-	-	-	-
計	35	4	35	-

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関するアドバイザリー業務であります。
b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬( a)を除く)
該当事項はありません。
c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。