有価証券報告書-第20期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社は、当連結会計年度において、スマートフォン向け広告配信サービスの収益化を推進するため「アドネットワーク本部」、メディアサービスの収益化を推進するため「メディア開発本部」、親会社であるヤフー株式会社との共同による事業の開発をよりいっそう推進するため「ヤフービジネス開発本部」(平成28年1月より「eコマース推進本部」に改称)を、それぞれ設置いたしました。
また、「事業開発本部」は、実店舗への送客を支援するO2O(オンライン・ツー・オフライン)サービスの収益化の推進及び新規事業の開拓に従事しております。
これは、主軸の「アフィリエイトマーケティングサービス事業」及び「ストアマッチサービス事業」に加え、各事業における戦略立案機能の強化及び経営判断の迅速化を通じ、経営資源の最適配分と機動的な事業運営を目指し、各事業の成長を加速させるべく行ったものです。
以上により、従来、提供するサービスの特性から、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」及び「ストアマッチサービス事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」、「ストアマッチサービス事業」、「アドネットワークサービス事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「その他の事業」は、新規事業を包括する報告セグメントとなります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、「事業開発本部」は、実店舗への送客を支援するO2O(オンライン・ツー・オフライン)サービスの収益化の推進及び新規事業の開拓に従事しております。
これは、主軸の「アフィリエイトマーケティングサービス事業」及び「ストアマッチサービス事業」に加え、各事業における戦略立案機能の強化及び経営判断の迅速化を通じ、経営資源の最適配分と機動的な事業運営を目指し、各事業の成長を加速させるべく行ったものです。
以上により、従来、提供するサービスの特性から、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」及び「ストアマッチサービス事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」、「ストアマッチサービス事業」、「アドネットワークサービス事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「その他の事業」は、新規事業を包括する報告セグメントとなります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。