要な非連結子会社名
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/30 16:44

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上することとしております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/30 16:44

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2014/06/30 16:44

#8 対処すべき課題（連結）

リューション提案力の強化
多様な市場のニーズに迅速かつ的確に応えるために、お客様に対して常に最適で高品質なソリューションサービスを提案できるように努めてまいります。
②プロジェクトマネージャーの育成
専門性や高度な技術を備えたプロジェクトマネージャーを計画的に育成し、徹底したプロジェクト管理を行うことにより、顧客に対する高品質なサービスの提供及び利益の向上に努めてまいります。
③内部管理体制の強化
当社グループは、内部管理統制の強化を全社運営の重要課題の一つとして位置付け、管理機能の集約による管理コストの低減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的とした内部統制システムの高度化に注力してまいります。2014/06/30 16:44

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2014/06/30 16:44

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 16:44

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	170千円	162千円
繰延税金負債合計	3,092千円	8,498千円
繰延税金資産の純額	1,466千円	△1,642千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/30 16:44

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	170千円	162千円
繰延税金負債合計	3,092千円	8,498千円
繰延税金資産の純額	13,778千円	17,250千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/30 16:44

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2014/06/30 16:44

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/30 16:44

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)
当社は、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/30 16:44

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定給付型の制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当社グループの退職一時金は、退職時に厚生年金基金から支給される一時金を控除して支給しております。

2014/06/30 16:44

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2014/06/30 16:44

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2014/06/30 16:44

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/30 16:44

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

2014/06/30 16:44

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2014/06/30 16:44

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	483,668千円	453,034千円
普通株式に係る純資産額	421,015千円	374,466千円

(注) 1.当社は平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

2014/06/30 16:44