有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	170千円	162千円
未払事業税	1,011千円	705千円
減損損失	5,822千円	―千円
商品評価損	23,156千円	21,711千円
投資有価証券評価損	20,916千円	19,610千円
事業整理損	15,449千円	14,485千円
税務上の繰越欠損金	625,398千円	567,986千円
その他	4,836千円	4,438千円
繰延税金資産小計	696,762千円	629,099千円
評価性引当額	△692,203千円	△622,242千円
繰延税金資産合計	4,558千円	6,856千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	3,092千円	8,498千円
繰延税金負債合計	3,092千円	8,498千円
繰延税金資産の純額	1,466千円	△1,642千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	4,558千円	6,856千円
固定負債―繰延税金負債	3,092千円	8,498千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が685千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が685千円増加しております。