有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	514千円	34,043千円
未払事業税	2,596千円	2,362千円
投資有価証券評価損	12,268千円	48,928千円
関係会社株式評価損	49,547千円	52,028千円
減損損失	―千円	19,511千円
税務上の繰越欠損金	73,213千円	113,900千円
その他	3,041千円	3,118千円
繰延税金資産小計	141,181千円	273,893千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△73,213千円	△113,900千円
将来一時減算差異等の合計に係る評価性引当額	△67,967千円	△159,993千円
評価性引当額小計	△141,181千円	△273,893千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金資産純額	―千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	75.2%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△344.8%		―%
住民税均等割等	49.6%		―%
評価性引当額の増減	310.2%		―%
法人税等の税率の変更による影響	△38.8%		―%
過年度税金費用による影響	△14.0%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.0%		―%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。