有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137千円	―千円
未払事業税	11,655千円	―千円
投資有価証券評価損	7,455千円	7,455千円
関係会社株式評価損	48,146千円	48,146千円
税務上の繰越欠損金	10,280千円	17,265千円
その他	3,181千円	2,999千円
繰延税金資産小計	80,856千円	75,866千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,280千円	△17,265千円
将来一時減算差異等の合計に係る評価性引当額	△69,750千円	△57,762千円
評価性引当額小計	△80,030千円	△75,027千円
繰延税金資産合計	826千円	838千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―千円	△3,046千円
繰延税金負債小計	―千円	△3,046千円
繰延税金資産純額(△は負債)	826千円	△2,208千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		19.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%		△33.0%
住民税均等割等	0.6%		12.2%
評価性引当額の増減	△11.7%		△11.3%
過年度税金費用による影響	0.2%		8.4%
投資簿価修正額	0.6%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1%		26.7%