有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137千円	137千円
未払事業税	2,008千円	2,880千円
投資有価証券評価損	16,629千円	35,334千円
税務上の繰越欠損金	194,171千円	151,719千円
その他	3,348千円	3,318千円
繰延税金資産小計	216,296千円	193,390千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△193,687千円	△145,069千円
将来一時減算差異等の合計に係る評価性引当額	△22,125千円	△41,671千円
評価性引当額小計	△215,812千円	△186,740千円
繰延税金資産合計	484千円	6,649千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。