有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137千円	137千円
未払事業税	2,186千円	2,008千円
商品評価損	18,654千円	―千円
投資有価証券評価損	19,623千円	16,629千円
事業整理損	12,446千円	―千円
税務上の繰越欠損金	219,960千円	194,171千円
その他	3,155千円	3,348千円
繰延税金資産小計	276,164千円	216,296千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△193,687千円
将来一時減算差異等の合計に係る評価性引当額	―	△22,125千円
評価性引当額小計	△267,113千円	△215,812千円
繰延税金資産合計	9,050千円	484千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2千円	―千円
繰延税金負債合計	2千円	―千円
繰延税金資産の純額	9,048千円	484千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.6%		―
受取配当金益金不算入による影響	△85.3%		―
住民税均等割等	13.1%		―
評価性引当額	19.6%		―
連結納税帰属受払い額	△46.3%		―
過年度税金費用による影響	7.1%		―
その他	4.6%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.8%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。