有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	138千円	137千円
未払事業税	3,194千円	2,186千円
商品評価損	18,796千円	18,654千円
投資有価証券評価損	19,427千円	19,623千円
事業整理損	12,540千円	12,446千円
税務上の繰越欠損金	226,390千円	219,960千円
その他	3,181千円	3,155千円
繰延税金資産小計	283,669千円	276,164千円
評価性引当額	△279,576千円	△267,113千円
繰延税金資産合計	4,093千円	9,050千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円	2千円
繰延税金負債合計	-千円	2千円
繰延税金資産の純額	4,093千円	9,048千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	4,093千円	9,050千円
固定負債―繰延税金負債	-千円	2千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		16.6%
受取配当金益金不算入による影響	―		△85.3%
住民税均等割等	―		13.1%
評価性引当金	―		19.6%
連結納税帰属受払い額	―		△46.3%
過年度税金費用による影響	―		7.1%
その他	―		4.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△39.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。