有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	400千円	138千円
賞与引当金	― 千円	― 千円
未払事業税	2,487千円	3,194千円
商品評価損	20,142千円	18,796千円
投資有価証券評価損	21,882千円	19,427千円
事業整理損	13,438千円	12,540千円
税務上の繰越欠損金	237,158千円	226,390千円
その他	3,586千円	3,181千円
繰延税金資産小計	299,095千円	283,669千円
評価性引当額	△290,085千円	△279,576千円
繰延税金資産合計	9,010千円	4,093千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,028千円	-千円
繰延税金負債合計	1,028千円	-千円
繰延税金資産の純額	7,981千円	4,093千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	9,010千円	4,093千円
固定負債―繰延税金負債	1,028千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.6%		―
住民税均等割等	15.4%		―
評価性引当金	△10.9%		―
連結納税帰属受払い額	△28.3%		―
税率変更による影響額	0.5%		―
過年度税金費用による影響	―		―
その他	1.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が275千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が87千円減少しております。