有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137千円	137千円
未払事業税	2,184千円	11,655千円
投資有価証券評価損	35,334千円	7,455千円
関係会社株式評価損	―千円	48,146千円
税務上の繰越欠損金	147,647千円	10,280千円
その他	3,328千円	3,181千円
繰延税金資産小計	188,632千円	80,856千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△140,579千円	△10,280千円
将来一時減算差異等の合計に係る評価性引当額	△40,985千円	△69,750千円
評価性引当額小計	△181,565千円	△80,030千円
繰延税金資産合計	7,067千円	826千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	25.1%		0.8%
住民税均等割等	36.7%		0.6%
評価性引当額	△36.7%		△11.7%
期限切れ欠損金による影響	2.5%		―%
過年度税金費用による影響	△0.8%		0.2%
投資簿価修正額	―%		0.6%
その他	0.1%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.5%		21.1%