有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	―千円	514千円
未払事業税	2,125千円	2,596千円
投資有価証券評価損	7,455千円	12,268千円
関係会社株式評価損	48,146千円	49,547千円
税務上の繰越欠損金	53,737千円	73,213千円
その他	3,092千円	3,041千円
繰延税金資産小計	114,557千円	141,181千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△53,737千円	△73,213千円
将来一時減算差異等の合計に係る評価性引当額	△57,715千円	△67,967千円
評価性引当額小計	△111,453千円	△141,181千円
繰延税金資産合計	3,103千円	―千円
繰延税金資産純額	3,103千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	― %		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %		75.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	― %		△344.8%
住民税均等割等	― %		49.6%
評価性引当額の増減	― %		310.2%
法人税等の税率の変更による影響	― %		△38.8%
過年度税金費用による影響	― %		△14.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %		68.0%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,716千円増加し、評価性引当額が3,716千円増加しております。