有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	162千円	400千円
賞与引当金	― 千円	990千円
未払事業税	705千円	589千円
商品評価損	21,711千円	20,142千円
投資有価証券評価損	19,610千円	21,882千円
事業整理損	14,485千円	13,438千円
税務上の繰越欠損金	567,986千円	288,171千円
その他	4,438千円	4,059千円
繰延税金資産小計	629,099千円	349,673千円
評価性引当額	△622,242千円	△332,121千円
繰延税金資産合計	6,856千円	17,552千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	8,498千円	9,364千円
繰延税金負債合計	8,498千円	9,364千円
繰延税金資産の純額	△1,642千円	8,188千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	6,856千円	17,552千円
固定負債―繰延税金負債	8,498千円	9,364千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては、32.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が224千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が955千円、その他有価証券評価差額金が731千円それぞれ増加しております。