有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137千円	137千円
未払事業税	2,880千円	2,184千円
投資有価証券評価損	35,334千円	35,334千円
税務上の繰越欠損金	151,719千円	147,647千円
その他	3,318千円	3,328千円
繰延税金資産小計	193,390千円	188,632千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△145,069千円	△140,579千円
将来一時減算差異等の合計に係る評価性引当額	△41,671千円	△40,985千円
評価性引当額小計	△186,740千円	△181,565千円
繰延税金資産合計	6,649千円	7,067千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		25.1%
住民税均等割等	―		36.7%
評価性引当額	―		△36.7%
期限切れ欠損金による影響	―		2.5%
過年度税金費用による影響	―		△0.8%
その他	―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		57.5%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。