#1 その他、連結財務諸表等（連結）: (注) 当社は、平成25年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
2014/06/30 16:44
#2 事業等のリスク: 当社グループの借入金の内、日本政策金融公庫からの長期借入金(当連結会計年度末残高58,770千円)には財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には借入金の全額又は一部を返済しなければならなくなる可能性があります。
なお、当事業年度において当期純損失計上の結果、当事業年度末における純資産額が当該条項に抵触しましたが、借入先の日本政策金融公庫との間で財務制限条項に係る変更契約を締結したことで、有価証券報告書提出日(平成26年6月30日)現在においては、当該条項の抵触は回避されております。
2014/06/30 16:44
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)
2014/06/30 16:44
#4 業績等の概要: このような状況下におきまして当社グループは、既存顧客からの継続的な受注の確保と新規マーケットの開拓に努め、またクラウド化に対応したケーブルテレビ施設管理システム等、当社グループ保有のソリューション製品群の拡販を図ってまいりました。
これらの施策により、公共関連需要を主体とする連結子会社2社(ネクストキャディックス株式会社、株式会社システムシンク)は前期から大きく業績が伸長しました。一方、当社はこれらの子会社への人材リソース投入や一部主要顧客との取引が未だ回復過程にある状況等により当社売上が減収となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は3,043百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は20百万円(前年同期比649.6%増)、経常利益は12百万円(前年同期は6百万円の損失)、当期純損失は55百万円(前年同期は48百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。
2014/06/30 16:44
#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/06/30 16:44
#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/06/30 16:44
#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/30 16:44
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、公共関連需要を主体とする連結子会社2社(ネクストキャディックス株式会社、株式会社システムシンク)は前期から大きく業績が伸長した一方、当社は子会社への人材リソースの投入及び一部主要顧客との取引が未だ回復過程にある状況等により減収となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は3,043百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は20百万円(前年同期比649.6%増)、経常利益は12百万円(前年同期は6百万円の損失)、当期純損失は55百万円(前年同期は48百万円の損失)となりました。
業績の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。
2014/06/30 16:44
#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1.当社は平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
2014/06/30 16:44