種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,697,260	11,697,260	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	11,697,260	11,697,260	―	―

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
未払事業税	589千円	2,487千円
商品評価損	20,142千円	20,142千円
投資有価証券評価損	21,882千円	21,882千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払事業税	899千円	3,004千円
商品評価損	20,142千円	20,142千円
投資有価証券評価損	21,882千円	21,882千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2016/06/30 16:06

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/30 16:06

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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