有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	400千円	400千円
賞与引当金	1,364千円	―千円
未払事業税	899千円	3,004千円
商品評価損	20,142千円	20,142千円
投資有価証券評価損	21,882千円	21,882千円
事業整理損	13,438千円	13,438千円
税務上の繰越欠損金	296,063千円	240,929千円
その他	9,389千円	12,286千円
繰延税金資産小計	363,579千円	312,084千円
評価性引当額	△332,121千円	△290,085千円
繰延税金資産合計	31,458千円	21,998千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,364千円	1,028千円
繰延税金負債合計	9,364千円	1,028千円
繰延税金資産の純額	22,094千円	20,969千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	27,850千円	16,099千円
固定資産―繰延税金資産	3,608千円	5,898千円
固定負債―繰延税金負債	9,364千円	1,028千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	― %		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %		8.9%
住民税均等割等	― %		8.1%
評価性引当金	― %		△15.8%
税率変更による影響額	― %		2.1%
その他	― %		3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %		39.5%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が308千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が361千円、その他有価証券評価差額金が53千円それぞれ増加しております。