有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,674千円	2,362千円
投資有価証券評価損	15,415千円	55,869千円
棚卸資産評価損	― 千円	10,507千円
減損損失	― 千円	19,511千円
減価償却費	― 千円	7,296千円
税務上の繰越欠損金(注)2	88,311千円	145,165千円
その他	8,830千円	10,783千円
繰延税金資産小計	115,232千円	251,496千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△80,615千円	△141,565千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,536千円	△102,735千円
評価性引当額小計(注)1	△106,151千円	△244,301千円
繰延税金資産合計	9,080千円	7,195千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△986千円	△821千円
未収還付事業税	△690千円	― 千円
繰延税金負債合計	△1,676千円	△821千円
繰延税金資産純額	7,403千円	6,373千円

(注) 1.評価性引当額が138,149千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の増加、並びに減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	6,136	4,711	―	7,270	70,192	88,311
評価性引当額	―	2,698	4,711	―	7,246	65,959	80,615
繰延税金資産	―	3,438	―	―	24	4,233	(b)7,695

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金88,311千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,695千円を計上しております。当該繰延税金資産7,695千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高15,097千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,124	4,711	―	7,246	2,002	125,081	145,165
評価性引当額	6,124	4,711	―	7,246	2,002	121,481	141,565
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3,599	(b)3,599

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金145,165千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,599千円を計上しております。当該繰延税金資産3,599千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高31,265千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。