有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137千円	137千円
未払事業税	3,001千円	11,867千円
投資有価証券評価損	35,334千円	55,602千円
税務上の繰越欠損金(注)2	167,544千円	28,155千円
その他	16,901千円	8,156千円
繰延税金資産小計	222,919千円	103,919千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△160,477千円	△28,155千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40,985千円	△69,750千円
評価性引当額小計(注)1	△201,462千円	△97,906千円
繰延税金資産合計	21,457千円	6,013千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	―千円	△1,541千円
繰延税金負債合計	―千円	△1,541千円
繰延税金資産の純額	21,457千円	4,472千円

(注) 1.評価性引当額が103,555千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17,480	22,846	62,843	344	1,799	62,230	167,544
評価性引当額	10,412	22,846	62,843	344	1,799	62,230	160,477
繰延税金資産	7,067	―	―	―	―	―	(b)7,067

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金167,544千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,067千円を計上しております。当該繰延税金資産7,067千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高147,647千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,220	179	―	7,705	18,050	28,155
評価性引当額	―	2,220	179	―	7,705	18,050	28,155
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.2%		1.0%
住民税均等割等	15.8%		0.8%
評価性引当額	△37.1%		△10.7%
繰越欠損金の期限切れ	20.6%		0.2%
のれんの償却額	5.5%		0.3%
のれんの減損損失	―%		1.0%
過年度税金費用による影響	―%		0.3%
投資簿価修正額	―%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6%		24.1%