有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137千円	137千円
未払事業税	4,790千円	5,287千円
商品評価損	18,654千円	―千円
投資有価証券評価損	19,771千円	16,629千円
事業整理損	12,540千円	―千円
税務上の繰越欠損金(注)2	221,628千円	224,789千円
その他	8,967千円	20,470千円
繰延税金資産小計	286,491千円	267,314千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△224,304千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△22,159千円
評価性引当額小計(注)1	△269,044千円	△246,464千円
繰延税金資産合計	17,447千円	20,850千円
繰延税金負債
未収事業税	58千円	―千円
その他有価証券評価差額金	2千円	―千円
繰延税金負債合計	61千円	―千円
繰延税金資産の純額	17,386千円	20,850千円

(注) 1.評価性引当額が22,580千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における商品評価損に係る評価性引当額及び事業整理損に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	71,492	17,979	18,161	22,846	63,029	31,280	224,789
評価性引当額	71,008	17,979	18,161	22,846	63,029	31,280	224,304
繰延税金資産	484	―	―	―	―	―	(b) 484

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金224,789千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産484千円を計上しております。当該繰延税金資産484千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高194,171千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成23年3月期に税引前当期純損失を224,475千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.0%		34.3%
住民税均等割等	17.4%		23.9%
評価性引当額	37.4%		11.1%
繰越欠損金の期限切れ	―%		110.4%
過年度税金費用による影響	7.0%		△2.4%
連結納税による影響	△53.6%		△127.0%
その他	△0.4%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.6%		80.8%