有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137千円	137千円
未払事業税	3,371千円	3,001千円
投資有価証券評価損	35,334千円	35,334千円
税務上の繰越欠損金(注)2	187,486千円	167,544千円
その他	18,430千円	16,901千円
繰延税金資産小計	244,760千円	222,919千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△180,836千円	△160,477千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,671千円	△40,985千円
評価性引当額小計(注)1	△222,507千円	△201,462千円
繰延税金資産合計	22,252千円	21,457千円
繰延税金負債
未収事業税	853千円	―千円
繰延税金負債合計	853千円	―千円
繰延税金資産の純額	21,398千円	21,457千円

(注) 1.評価性引当額が21,045千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17,253	17,898	22,846	62,843	344	66,300	187,486
評価性引当額	10,603	17,898	22,846	62,843	344	66,300	180,836
繰延税金資産	6,649	―	―	―	―	―	(b)6,649

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金187,486千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,649千円を計上しております。当該繰延税金資産6,649千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高151,719千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17,480	22,846	62,843	344	1,799	62,230	167,544
評価性引当額	10,412	22,846	62,843	344	1,799	62,230	160,477
繰延税金資産	7,067	―	―	―	―	―	(b)7,067

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金167,544千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,067千円を計上しております。当該繰延税金資産7,067千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高147,647千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	― %		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― %		11.2%
住民税均等割等	― %		15.8%
評価性引当額	― %		△37.1%
繰越欠損金の期限切れ	― %		20.6%
のれんの償却額	― %		5.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― %		46.6%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。