有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137千円	137千円
未払事業税	5,287千円	3,371千円
投資有価証券評価損	16,629千円	35,334千円
税務上の繰越欠損金(注)2	224,789千円	187,486千円
その他	20,470千円	18,430千円
繰延税金資産小計	267,314千円	244,760千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△224,304千円	△180,836千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,159千円	△41,671千円
評価性引当額小計(注)1	△246,464千円	△222,507千円
繰延税金資産合計	20,850千円	22,252千円
繰延税金負債
未収事業税	―千円	853千円
繰延税金負債合計	―千円	853千円
繰延税金資産の純額	20,850千円	21,398千円

(注) 1.評価性引当額が23,957千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	71,492	17,979	18,161	22,846	63,029	31,280	224,789
評価性引当額	71,008	17,979	18,161	22,846	63,029	31,280	224,304
繰延税金資産	484	―	―	―	―	―	(b) 484

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金224,789千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産484千円を計上しております。当該繰延税金資産484千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高194,171千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成23年3月期に税引前当期純損失を224,475千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	17,253	17,898	22,846	62,843	344	66,300	187,486
評価性引当額	10,603	17,898	22,846	62,843	344	66,300	180,836
繰延税金資産	6,649	―	―	―	―	―	(b)6,649

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金187,486千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,649千円を計上しております。当該繰延税金資産6,649千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高151,719千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	34.3%		― %
住民税均等割等	23.9%		― %
評価性引当額	11.1%		― %
繰越欠損金の期限切れ	110.4%		― %
過年度税金費用による影響	△2.4%		― %
連結納税による影響	△127.0%		― %
その他	△0.1%		― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.8%		― %

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。