有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,924千円	2,674千円
投資有価証券評価損	10,513千円	15,415千円
税務上の繰越欠損金(注)2	66,193千円	88,311千円
その他	7,763千円	8,830千円
繰延税金資産小計	87,395千円	115,232千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△66,193千円	△80,615千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,629千円	△25,536千円
評価性引当額小計(注)1	△78,823千円	△106,151千円
繰延税金資産合計	8,572千円	9,080千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△1,171千円	△986千円
未収還付事業税	△42千円	△690千円
繰延税金負債合計	△1,213千円	△1,676千円
繰延税金資産純額	7,358千円	7,403千円

(注) 1.評価性引当額が27,328千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加、並びに当社及び連結子会社における法人税等の税率変更に伴う評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	171	―	7,365	―	4,711	53,945	66,193
評価性引当額	171	―	7,365	―	4,711	53,945	66,193
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	6,136	4,711	―	7,270	70,192	88,311
評価性引当額	―	2,698	4,711	―	7,246	65,959	80,615
繰延税金資産	―	3,438	―	―	24	4,233	(b)7,695

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金88,311千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,695千円を計上しております。当該繰延税金資産7,695千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高15,097千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,894千円増加し、評価性引当額が3,894千円増加しております。