有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137千円	―千円
未払事業税	11,867千円	874千円
投資有価証券評価損	10,513千円	10,513千円
税務上の繰越欠損金(注)2	28,155千円	29,838千円
その他	8,156千円	7,626千円
繰延税金資産小計	58,831千円	48,852千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△28,155千円	△29,838千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,662千円	△12,674千円
評価性引当額小計(注)1	△52,818千円	△42,512千円
繰延税金資産合計	6,013千円	6,340千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△1,541千円	△1,356千円
未収還付事業税	―千円	△3,046千円
繰延税金負債合計	△1,541千円	△4,402千円
繰延税金資産純額	4,472千円	1,937千円

(注) 1.評価性引当額が10,305千円減少しております。この減少の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,220	179	―	7,705	18,050	28,155
評価性引当額	―	2,220	179	―	7,705	18,050	28,155
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	559	171	―	7,365	―	21,741	29,838
評価性引当額	559	171	―	7,365	―	21,741	29,838
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		32.6%
住民税均等割等	0.8%		17.9%
評価性引当額の増減	△10.7%		△17.3%
繰越欠損金の期限切れ	0.2%		―%
のれんの償却額	0.3%		3.1%
のれんの減損損失	1.0%		―%
過年度税金費用による影響	0.3%		0.9%
投資簿価修正額	0.6%		―%
その他	―%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1%		67.7%