種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,151,804	12,151,804	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	12,151,804	12,151,804	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/06/30 15:48

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
未払事業税	2,487千円	3,194千円
商品評価損	20,142千円	18,796千円
投資有価証券評価損	21,882千円	19,427千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/30 15:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払事業税	3,004千円	4,449千円
商品評価損	20,142千円	18,796千円
投資有価証券評価損	21,882千円	19,427千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/30 15:48

#4 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2017/06/30 15:48

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/30 15:48

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/06/30 15:48