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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査役会は、社外監査役2名を含む3名(常勤1名)で構成されております。また、内部監査担当者は3名で構成されております。
内部監査につきましては、内部監査担当者が業務監査を実施しており、業務活動全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制、社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言、勧告を行なうとともに速やかに監査実施報告をいたしております。内部監査担当者は内部統制も担当し、会計監査人及び監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制も実施しており、その結果は取締役会に報告しております。
監査役監査につきましては、監査役が、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に常時出席しているほか、重要会議にも出席するなどして取締役の業務執行を監査しております。

2018/06/29 16:37

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,015,222	13,015,222	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	13,015,222	13,015,222	―	―

2018/06/29 16:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
未払事業税	3,194千円	2,186千円
商品評価損	18,796千円	18,654千円
投資有価証券評価損	19,427千円	19,623千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 16:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払事業税	4,449千円	4,790千円
商品評価損	18,796千円	18,654千円
投資有価証券評価損	19,427千円	19,771千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 16:37

#5 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2018/06/29 16:37

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/29 16:37

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/29 16:37