⑫のれんの減損損失のリスクについて
当社グループは、事業の成長加速のためM&Aも必要に応じて実施しております。その結果、のれんを有しております。
のれんについて、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

科目	金額
純資産	414,615
のれん(注)3、4	135,383

(注)1 当該企業結合に係る取得関連コスト2,300千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
2 自己株式49,499千円は、当社普通株式35,817株を、2026年1月21日の株式会社東京証券取引所プライム市場における同株式の終値である1,382円にて第三者割当により割り当てたものであります。

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 非金融資産の減損
当社は、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しております。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は12,771百万円(前事業年度末比993百万円の増加)となりました。これは主として、使用権資産が190百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が511百万円、現金及び現金同等物が420百万円、のれんが135百万円増加したことによるものです。
(負債)

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
使用権資産	16	1,168,626	978,474
のれん	14	116,115	251,499
無形資産	14	13,878	66,844

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