⑪のれんの減損損失のリスクについて
当社グループは、事業の成長加速のためM&Aも必要に応じて実施しております。その結果、のれんを有しております。
のれんについて、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/25 9:05

#2 有形固定資産等明細表（連結）

リース資産増加 15,242千円仙台オフィス内装設備等
無形固定資産のれん増加 34,834千円子会社吸収合併による増加

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
未認識の繰延税金資産	2.0	△4.8
のれんの減損損失	0.7	1.2
税額控除	△4.9	-

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%であります。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しております。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は8,648百万円(前連結会計年度末比1,239百万円の増加)となりました。これは主として、のれんが50百万円、使用権資産が49百万円、その他の金融資産が30百万円減少したものの、現金及び現金同等物が1,025百万円、営業債権及びその他の債権が234百万円、繰延税金資産が132百万円増加したことによるものです。
(負債)

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
使用権資産	16	540,436	491,002
のれん	14	166,312	116,115
無形資産	14	16,688	8,436

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は5年であります。

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