訂正有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当連結財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
(2) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
(3) 引当金
当社グループは、資産除去債務を連結財政状態計算書に計上しており、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割り引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質及び金額については、注記「19.引当金」に記載しております。
(4) 法人所得税
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「15.法人所得税」に記載しております。
(5) 使用権資産及びリース負債
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な影響を与える可能性があります。
また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については、注記「16.リース」に記載しております。
(6) 会計上の見積りの変更
当社グループは、当連結会計年度において、今後は在宅勤務を中心としたリモートワーク主体の勤務体系に働き方を変えることとし、オフィススペースを削減するため、当社グループが賃借するオフィスの一部を解約することを決定しました。併せてオフィス全般の今後の活用を再検討し、オフィスの一部について契約見直しを行いました。これに伴い、将来のリース料、延長オプション及び解約オプションの行使に関する判定等について変動が生じるため、当連結会計年度においてリース負債の再測定を行っております。その結果、リース負債が1,831千円増加、使用権資産が5,636千円減少するとともに、営業利益及び税引前利益が7,468千円減少しております。
また、当該見直しに関連し、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額43,011千円を変更前の資産除去債務残高に加算し、引当金として処理しました。
なお、この変更に併せて、原状回復義務の履行時期及び退去に伴い利用不能となる有形固定資産に係る耐用年数を将来にわたり変更したため、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益がそれぞれ41,926千円及び43,584千円減少しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当連結財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
(2) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
(3) 引当金
当社グループは、資産除去債務を連結財政状態計算書に計上しており、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割り引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質及び金額については、注記「19.引当金」に記載しております。
(4) 法人所得税
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「15.法人所得税」に記載しております。
(5) 使用権資産及びリース負債
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な影響を与える可能性があります。
また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については、注記「16.リース」に記載しております。
(6) 会計上の見積りの変更
当社グループは、当連結会計年度において、今後は在宅勤務を中心としたリモートワーク主体の勤務体系に働き方を変えることとし、オフィススペースを削減するため、当社グループが賃借するオフィスの一部を解約することを決定しました。併せてオフィス全般の今後の活用を再検討し、オフィスの一部について契約見直しを行いました。これに伴い、将来のリース料、延長オプション及び解約オプションの行使に関する判定等について変動が生じるため、当連結会計年度においてリース負債の再測定を行っております。その結果、リース負債が1,831千円増加、使用権資産が5,636千円減少するとともに、営業利益及び税引前利益が7,468千円減少しております。
また、当該見直しに関連し、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額43,011千円を変更前の資産除去債務残高に加算し、引当金として処理しました。
なお、この変更に併せて、原状回復義務の履行時期及び退去に伴い利用不能となる有形固定資産に係る耐用年数を将来にわたり変更したため、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益がそれぞれ41,926千円及び43,584千円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
